# 平和不動産（8803） 平和不動産とヒルトン、「（仮称）京都四条烏丸プロジェクト」 において「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」を 2029年度に開業予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260806511376
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

平和不動産とヒルトンが、京都市下京区で「モットーby ヒルトン京都四条烏丸」を開業する計画について合意した。ホテルは2029年度の開業を予定している。

## 会社が挙げた理由

平和不動産は長期ビジョン「WAY2040」の実現に向けたホテル事業の拡大を理由としている。また、京都の地域の魅力を活かした場づくりと、旅行者への宿泊体験の提供を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: モットーby ヒルトン京都四条烏丸、モットーby ヒルトン
- 相手先: ヒルトン
- 相手先の概要: 本社：米国バージニア州。取締役社長 兼 最高経営責任者：クリストファ・J・ナセッタ。世界144の国と地域に9,400軒以上（約140万室）のホテルを展開するホスピタリティ企業。
- 当社との関係: 平和不動産が事業主、ヒルトンが運営。両社は本ホテルの開発を進めることで合意している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2029年度（予定）
- 適用分野: ホテル事業、レジャー・ビジネス旅行者向け宿泊サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都市下京区四条通新町東入月鉾町54
- 拠点の規模: 敷地面積：約580㎡、延床面積：約4,300㎡、地上10階、総客室数108室（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2029年度開業を目指して開発を進める」「開業時期 2029年度（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2029年度開業を目指して開発を進めることで合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2029年度（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本初進出となる『モットーby ヒルトン京都四条烏丸』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2029年度に開業予定」「開発を進める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2029年度（予定）」「今後の設計・行政協議等により変更の可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヒルトン（本社：米国バージニア州）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ヒルトン様とパートナーシップを組んでホテル事業を展開」「事業主 平和不動産株式会社」「運営 ヒルトン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国バージニア州」「世界144の国と地域に9,400軒以上…のホテルを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「平和不動産株式会社とヒルトン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業主 平和不動産株式会社」「運営 ヒルトン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 約580㎡」「延床面積 約4,300㎡」「地上10階」「総客室数108室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総客室数 108室（予定）」「開業時期 2029年度（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ヒルトン」「stories.hilton.com/motto」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総客室数 108室（予定）」「敷地面積 約580㎡」「2029年度（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期ビジョン『WAY2040』の実現に向け、新規事業分野であるホテル事業拡大を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ホテル事業拡大」「事業主 平和不動産株式会社」「運営 ヒルトン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「モットーby ヒルトン京都四条烏丸」「所在地 京都市下京区…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規事業分野であるホテル事業拡大」「『モットーby ヒルトン』が日本初進出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「平和不動産とヒルトン」「事業主 平和不動産株式会社」「運営 ヒルトン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「平和不動産株式会社とヒルトン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『モットーby ヒルトン』が日本初進出」「業界初のコネクティングルーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 京都市下京区四条通新町東入月鉾町54」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2029年度（予定）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「最大9室までつなぐことが可能な業界初のコネクティングルーム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「モットーby ヒルトン京都四条烏丸」「モットーby ヒルトン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年8月6日」「各位」「平和不動産株式会社」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初進出」「世界的なホスピタリティ企業」「絶好のロケーション」「業界初」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の設計・行政協議等により変更の可能性があります」」）