# 平和不動産（8803） 2027年3月期第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260731504732
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

第1四半期は、ビルディング事業で物件売却が前年同期より減ったため、連結では減収減益となった。一方、ホテル収益や賃料改定による賃貸収益と、アセットマネジメント事業は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

ビルディング事業における物件売却の減少が減収減益の主因。会社はこれを期初計画どおりと説明している。一方、賃貸収益はホテル収益の増加や増額改定などにより増収となり、アセットマネジメント事業はアセットマネジメント収益の増加などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11021,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":2787,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 経常利益: {"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 純利益: {"value":1618,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-28.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11021,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2787,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2372,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1618,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":24.5,"unit":"円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EPS":{"value":174.06,"unit":"円"},"ROE":{"value":"8%以上","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"17.3%","ビルディング事業売上高":"17.2%","アセットマネジメント事業売上高":"17.6%","営業利益":"17.6%","ビルディング事業営業利益":"18.9%","アセットマネジメント事業営業利益":"14.6%","経常利益":"18.2%","純利益":"14.1%","EPS":"14.1%","物件売却の契約ベース":"約95%（予定）"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに推移
- セグメント別実績: {"ビルディング事業":{"売上高":{"value":10156,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"営業利益":{"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"賃貸収益":{"value":7908,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"ホテル収益":{"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6},"物件売却収入":{"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2},"物件売却益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.3}},"アセットマネジメント事業":{"売上高":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"アセットマネジメント収益":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"仲介手数料":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}}
- 増減要因の内訳: {"ビルディング事業の賃貸収益":{"ホテルの収益増加":700,"unit":"約百万円"},"ビルディング事業の賃貸収益_その他":{"物件取得による増収":100,"unit":"約百万円","増額改定等による増収":100,"物件売却に伴う期間収益の減少等による減収":100},"ビルディング事業の通期賃貸収益予想":{"ホテルの収益増加":1400,"unit":"約百万円","賃料増額改定による増収":500,"取得物件の収益貢献による増収":400,"物件売却に伴う期間収益の減少等による減収":400}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":{"value":2,"unit":"倍（2026年6月末時点の実績）"},"ROE":{"value":"8%以上","unit":"%（通期予想）"},"自己資本比率":{"value":28.1,"unit":"%（2026年3月期実績）"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大成建設およびMINOR INTERNATIONAL PCL.と共同で旧京都新聞本社ビルを活用するホテル開発プロジェクト「（仮称）Avani Kyoto」を事業化、平和不動産リート投資法人の公募増資に際し、物件売却による成長サポートを実施、サービスオフィス「FinGATE」を札幌へ新規展開、SAPPORO ONEのオフィス部分でLEED GOLD予備認証およびCASBEE不動産Sランクを取得、大阪証券取引所ビルでオフサイトコーポレートPPAを導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高：ビルディング事業17.2%、アセットマネジメント事業17.6%。営業利益：ビルディング事業18.9%、アセットマネジメント事業14.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「契約ベースで約95％の進捗となる予定であることから、計画通りに推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 連結業績」の表に2025.6期、2026.6期の売上高・営業利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は4期連続、経常利益は3期連続で過去最高益を更新する計画」「3期連続で過去最高益を更新する計画」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「ホテルの収益増加：約7億円」「物件取得による増収：約1億円」「増額改定等による増収：約1億円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビルディング事業における物件売却が減少…したことから、前年同期と比較して減収減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビルディング事業、アセットマネジメント事業それぞれについて「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「物件売却収入は前年同期比△3,002百万円、物件売却益は△934百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期に約20億円の物件売却益を計上する見込み」「契約ベースで約95％の進捗となる予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「見出し「中期経営計画の進捗」の下でホテル開発、FinGATE札幌展開等を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「（仮称）Avani Kyoto」を事業化」「FinGATEを札幌へ新規展開」「オフサイトコーポレートPPAを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「経営指標等」にEPS・ROE・ROA・ネットD/Eレシオ・自己資本比率を掲載し、業績表にEPSと空室率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「経営指標等は過年度推移を示すグラフだが、第1四半期の前年・前期比較として方向を整理していない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（％）…8%以上」「ネットD/Eレシオ：2.0倍」「自己資本比率28.1%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、トピックス、連結業績、セグメント別増減、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「2027年3月期 第1四半期 トピックス」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りに推移」と断定する一方、「計上する見込み」「更新する計画」「変動する可能性があります」と記載。」）