# 平和不動産（8803） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260731504684
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

本短信では業績の増減理由を説明せず、決算補足説明資料を参照するよう案内しているため、具体的な理由は本書類からは確認できない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11021,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":2787,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 経常利益: {"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- １株当たり当期純利益: 24円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":446135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":103,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1484,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当なし（減損損失の認識及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす事象なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":494,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":71019992,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4948640,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 本短信では経営成績等の概況を記載せず、決算補足説明資料を参照するよう案内している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,021百万円」、通期予想は「63,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高 11,021百万円」「営業利益 2,787百万円」、通期予想の「売上高 63,800百万円」「営業利益 15,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上高「△16.0」、営業利益「△18.9」、経常利益「△23.8」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△28.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期13,123百万円に対し11,021百万円、営業利益は3,438百万円に対し2,787百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,787百万円」、経常利益「2,372百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,618百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「15,800百万円」「対前期増減率 4.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「98.00円」、2027年3月期予想は「103.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 494百万円」「補助金収入 20百万円」、特別損失は「合計 23百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失の認識及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビルディング事業の売上高は12,419百万円から10,156百万円、利益は3,657百万円から2,897百万円。アセットマネジメント事業の売上高は703百万円から864百万円、利益は318百万円から422百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「11,021百万円」「2,787百万円」、前年同期は「13,123百万円」「3,438百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「27.7％」、前連結会計年度「28.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および業績数値の表。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」。」）