# 平和不動産（8803） 大阪証券取引所ビルにおけるオフサイトコーポレートPPA導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260707588907
種別: その他開示
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

平和不動産は、大阪証券取引所ビルで、Daigasエナジーとの契約に基づくオフサイトコーポレートPPAを導入し、再生可能エネルギー電力の調達を開始した。

## 会社が挙げた理由

新設太陽光発電による追加性のある再エネ導入、長期契約による調達の安定性・計画性向上、環境配慮型ビル運営および脱炭素化の推進。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"オフサイトコーポレートPPA（本PPA）","相手先":"Daigasエナジー株式会社","相手先の概要":"大阪市中央区、代表取締役社長：福谷博善。大阪ガス株式会社の100％子会社で、大阪ガスの代理店。","当社との関係":"本PPA導入に関する契約を締結。Daigasエナジーを介して再生可能エネルギー電力を調達する取引関係。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"約20年の長期にわたる固定単価（燃料費調整額等なし）。具体的な単価はnot_disclosed","契約締結日":"2026年7月7日までに締結（具体的な締結日はnot_disclosed）","提供開始日":"2026年4月1日～（実績として再生可能エネルギー電力の調達を開始）","適用分野":"大阪証券取引所ビルの電力調達・脱炭素化・建物運営","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"大阪証券取引所ビル（所在地はnot_disclosed）。専用太陽光発電設備は本ビル敷地外","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"CO2排出量を毎年約3,300トン削減する見込み","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"関西電力公表調整後排出係数（2024年度実績、0.415kg-CO2/kWh）","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約を締結し、再生可能エネルギー電力の調達を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Daigas エナジー株式会社との間で…本PPA導入に関する契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「（2026年4月1日～）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初のオフサイトコーポレートPPA」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結し、再生可能エネルギー電力の調達を開始しましたのでお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「調達を開始しました」「毎年約800万kWhを再エネにて賄う予定」「毎年約3,300トン削減する見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「大阪ガス株式会社の100％子会社であるDaigasエナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Daigas エナジーを介して再エネ電力を調達する方式」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪市中央区、代表取締役社長：福谷博善」「大阪ガス株式会社の100％子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について当社との既存関係を示す記載はなく、PPA契約相手先として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本ビル…から…再エネ電力を調達する方式」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2排出量を毎年約3,300トン削減する見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「毎年約800万kWhを再エネにて賄う予定」「毎年約3,300トン削減する見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関西電力公表調整後排出係数：0.415kg-CO2/kWh（2024年度実績）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～」「毎年約800万kWh」「毎年約3,300トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「テナントの事業活動を支えるインフラとしての建物価値向上を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オフサイトコーポレートPPA導入」「再生可能エネルギー電力の調達」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪証券取引所ビル…において」「本ビル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本ビルにおいて…オフサイトコーポレートPPA…導入」「再生可能エネルギー電力の調達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Daigasエナジーを介して再エネ電力を調達する方式」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「平和不動産株式会社」「当社の旗艦ビルである大阪証券取引所ビル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社初のオフサイトコーポレートPPA」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪証券取引所ビルにおける」「本ビル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「再生可能エネルギー電力の調達を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフサイトコーポレートPPA」「2026年4月1日～」「0.415kg-CO2/kWh」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「平和不動産株式会社」「本件に関するお問い合わせ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「旗艦ビル」「環境配慮型ビル運営の推進」「建物価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「毎年約800万kWhを…賄う予定」「毎年約3,300トン削減する見込み」」）