# 平和不動産（8803） 旧京都新聞本社ビルを活用したホテル開発について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260615570591
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

大成建設、平和不動産、Minor Internationalの3社が、旧京都新聞本社ビルの土地・建物を活用して共同でホテルを開発することを決定した。約240室の「（仮称）Avani Kyoto」を2029年度内に開業する予定。

## 会社が挙げた理由

京都新聞本社屋の外装や意匠、旧輪転機室などを活用して地域の歴史を継承し、地域に開かれた機能を持つホテルに再生するため。また、京都の歴史・文化を尊重し、地域に還元する取り組みを行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （仮称）Avani Kyoto（アヴァニ京都）、Avani（アヴァニ）
- 相手先: 大成建設株式会社、平和不動産株式会社、MINOR INTERNATIONAL PCL.、株式会社京都新聞ホールディングス、ロイヤルマイナーホテルズ株式会社
- 相手先の概要: MINOR INTERNATIONAL PCL.はタイ証券取引所の上場企業で、ホスピタリティおよびレジャー企業。Minor Hotelsは63か国で640以上のホテル、リゾート、ブランデッドレジデンスを運営・開発中。株式会社京都新聞ホールディングスは土地賃貸人。その他の相手先の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大成建設株式会社、平和不動産株式会社、MINOR INTERNATIONAL PCL.の3社は共同事業者。3社は特定目的会社を設立し、株式会社京都新聞ホールディングスから土地を賃借する。ロイヤルマイナーホテルズ株式会社がホテルを運営する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月（特定目的会社設立。土地賃借の契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: 2029年度内（予定）
- 適用分野: ホテル、宿泊、レストラン、ロビーラウンジ、地域に開かれた公共スペース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都市中京区烏丸通夷川上る少将井御旅町337他
- 拠点の規模: 敷地面積3,894㎡、延床面積約23,000㎡、改修棟（旧北館）地上8階・地下2階、新築棟（旧南館）地上5階・地下1階、ホテル計約240室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Avani・ホテル＆リゾートは世界で40軒以上のホテルを展開中。Minor Hotelsは63か国で640以上のホテル、リゾート、ブランデッドレジデンスを運営・開発中。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2029 年度内を目標に開業する予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「開業時期 2029 年度内（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同事業にてホテル開発することとしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2029 年度内（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点の開発概要であり、今後の設計ならびに協議等により変更が生じる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Minor International PCLはタイ証券取引所の上場企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…共同事業にてホテル開発することとしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「タイ証券取引所の上場企業」「63か国で640以上のホテル…を運営・開発中」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業主 京都御所南開発特定目的会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 3,894㎡」「延床面積 約23,000㎡」「計約240室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026 年 6 月 15 日現在予定」「今後の設計ならびに協議等により変更が生じる場合があります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Minor International PCL.およびMinor Hotelsについて」および公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延床面積 約23,000㎡」「計約240室」「2029年度内（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域と調和したホテル開発を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「旧京都新聞本社ビルを活用したホテル開発」「改修棟…新築棟」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「京都市中京区烏丸通の土地3,894㎡」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『（仮称）Avani Kyoto（アヴァニ京都）』を、2029年度内を目標に開業する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…共同事業にてホテル開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「大成建設株式会社」「平和不動産株式会社」「MINOR INTERNATIONAL PCL.」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初進出であるMinor Hotelsの『Avani』ブランド」「世界で40軒以上」「63か国で640以上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地（地名地番） 京都市中京区…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「世界で40軒以上のホテルを展開中」「63か国で640以上のホテル…を運営・開発中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（仮称）Avani Kyoto（アヴァニ京都）」「事業名称 （仮称）京都新聞ビル再開発計画」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「〈報道関係者からの問い合わせ先〉」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「プレミアム・ライフスタイルホテルブランド」「グローバルホスピタリティリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の設計ならびに協議等により変更が生じる場合があります」」）