# 平和不動産（8803） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20260430514611
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の98円から103円へ増配する予定であるほか、2026年3月期の期末配当予想も61円から62円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産売却の増加、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京およびメルキュール東京日比谷の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加、アセットマネジメント収益・仲介手数料の増加による。外部環境では、賃貸オフィス需要の拡大と平均賃料の上昇、国内外投資家による活発な投資活動の継続が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50855,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":15109,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":12980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11032,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 165.63円
- 売上高営業利益率: 29.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"28.1％","前期末":"28.1％"}
- 総資産: {"value":451838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14852,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10802,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24425,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":103,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり年間配当金）"}
- 配当性向: 59.2％
- 株主還元方針: 2024年度から2026年度の株主還元では、連結配当性向50％とする。自己株式取得は株価水準、投資計画、財務状況等を勘案して機動的に実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5825,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2690,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"受取還付金","value":359,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":145,"unit":"百万円"},{"項目":"還付金関連費用","value":179,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－（ただし、CANVASS1合同会社は重要な変更には該当しないが、出資により連結範囲に含めた）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 71,019,992株
- 期末自己株式数: 4,949,734株
- 業績の増減要因: 販売用不動産売却の増加、開業ホテルの収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加、アセットマネジメント収益・仲介手数料の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高50,855百万円（前期比20.9％増）、営業利益15,109百万円（同14.5％増）、経常利益12,980百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,032百万円（同15.3％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比20.9％増、営業利益は同14.5％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,109百万円、経常利益12,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,032百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、61円から62円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年３月期実績15,109百万円、2027年３月期見通し15,800百万円、増減率4.6％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期98.00円、2027年３月期（予想）103.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度の株主還元においては、…連結配当性向50％とし」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,248百万円、特別損失合計330百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビルディング事業の売上高46,236百万円（前期比21.7％増）、営業利益14,657百万円（同12.7％増）；アセットマネジメント事業の売上高4,619百万円（同13.3％増）、営業利益2,737百万円（同16.2％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期29.7％、2025年３月期31.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期28.1％、2025年３月期28.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期14,852百万円、2025年３月期16,048百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、156億75百万円（同74.8％増）」；「アセットマネジメント収益は31億52百万円（前期比13.3％増）、仲介手数料は14億66百万円（同13.1％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「賃貸収益28,932百万円・比較1,414百万円、物件売却収入15,675百万円・比較6,710百万円、その他1,628百万円・比較114百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京…及びメルキュール東京日比谷…の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては…となる見通し」；「予想数値等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高50,855百万円、営業利益15,109百万円、各前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢及び金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は2.27％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『WAY 2040 Stage 1』を推進しております」；「これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立…に取り組む」」）