# 自然災害・気候変動・事故等による事業影響｜三菱地所（8802）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、気候変動、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」 — 自然災害、気候変動、事故、火災、戦争、暴動、テロ等を業績・財政状態に影響し得るリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、気候変動、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」 — 自然災害、気候変動、事故、火災、戦争、暴動、テロ等による事業影響のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まる中、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。」 — 自然災害・感染症等に対するBCP対応を示す一方、近年の台風等の自然災害増加と対応不備による安全管理・レピュテーションリスクが具体化された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2020-fy)