# 中長期業績連動・株主価値連動報酬制度｜三菱地所（8802）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等とで構成する。」 — 報酬委員会による決定の下、執行役の報酬を基本報酬と変動報酬で構成し、営業利益・EBITDA・ROA・ROE等の単年度指標、約3年間の譲渡制限付株式報酬、株価・同業他社とのTSR順位に連動するファントムストックを導入している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。」 — 報酬委員会が決定する基本報酬・単年度業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬・ファントムストックからなる報酬体系を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「2022年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込額は0円のため、計上はございません。」 — 中長期業績連動報酬について、2022年度の評価期間は2025年6月30日までであり、当年度末のTSR順位は6位、権利確定割合は0％、報酬見込額は0円と開示された。単年度業績連動報酬では事業利益、EPS、ROA、ROE等を評価指標としている。 (https://komori.app/company/8802/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「2024年度
-0.072
5位
－
2,825
2,340
2024年6月1日～
2027年6月30日」 — 2024年度付与分のファントムストック報酬について、業績評価期間は2027年6月30日までで、直近年度末の当社TSRは-0.072、同業6社中5位、評価期間未終了のため報酬額は未確定と開示された。2025年度から執行役社長の最終報酬額上限および報酬基準額も引き上げられた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2024-fy)
- 2026-03-30 前進 「中長期的な目標達成に向けてより強くインセンティブをはたらかせる業績連動事後交付型株式報酬制度（業績評価期間及び業績評価指標を予め設定し、評価期間経過後に当該評価指標の達成度合いに応じて株式等を支給する報酬制度。パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」）を導入。PSU の業績評価指標としては、財務指標に加えて、執行役・執行役員・グループ執行役員に共通する全社的な ESG 指標を採用。」 — 既存の株価・業績連動報酬体系から、3年間の業績評価期間を設けるPSUを導入し、ROE・EPS・相対TSRに加えてESG指標を評価対象とする制度へ具体化した。社長の変動報酬割合も60％から70％へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260330592243)
- 2026-04-02 前進 「当社は、ガバナンスの健全性を確保し、業務執行の説明責任と倫理的行動を促進することを目的として、当社役員報酬制度において、マルス条項及びクローバック条項を導入する。」 — 役員報酬方針の改正により、執行役の変動報酬を譲渡制限付株式報酬および中長期的な業績等に基づく業績連動事後交付型株式報酬で構成すること、自社株保有基準、マルス条項・クローバック条項が具体化された。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260401596347)
- FY2026 再定義 「社長報酬における変動報酬割合を全体の70%（現行60%）に変更します。」 — 長期経営計画2030との連動性を強化するため、業績連動事後交付型株式報酬制度（PSU）を導入し、財務指標に加えて事業活動を通じた社会課題解決、GHG排出削減、DE&I等のESG指標を採用する制度へ改定した。現行の株価連動型現金報酬と譲渡制限付株式報酬の変動部分は廃止し、社長の変動報酬割合は60％から70％へ引き上げた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2025-fy)
- 2026-07-03 前進 「変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（譲渡制限付株式報酬及び中長期的な業績等に基づき支給する業績連動事後交付型株式報酬）とで構成する。」 — 業績連動事後交付型株式報酬を含む報酬体系に加え、役員の自社株保有方針、マルス条項及びクローバック条項が具体的に記載された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260702587050)
