# 資産ポートフォリオマネジメントと事業ポートフォリオマネジメント｜三菱地所（8802）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメントの推進等を全社テーマとして設定し」 — 財務体質・経営基盤の強化と、経営資源の適切な配分を全社テーマとして掲げている。 (https://komori.app/company/8802/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメントの推進等を全社テーマとして設定し」 — 資産ポートフォリオマネジメント、リサーチ機能の拡充および事業ポートフォリオマネジメントを全社テーマとして再掲している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメントの推進等を全社テーマとして設定し」 — 資産ポートフォリオマネジメント、リサーチ機能の拡充および事業ポートフォリオマネジメントを全社テーマとして再掲している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「適切な資産の入れ替えを行い、財務体質の強化を図ります。またリサーチ機能の強化・拡充により経営基盤を強化します。」 — 資産ポートフォリオの入れ替え、リサーチ機能の強化、財務体質・経営基盤の強化を引き続き全社テーマとしている。 (https://komori.app/company/8802/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。」 — 政策保有株式について、年1回以上の取締役会報告と適宜売却の運用を明示し、当年度には非上場株式4銘柄、上場株式13銘柄を減少させた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたします。」 — 海外事業について、エリア別ポートフォリオ戦略と各アセットタイプの一体推進に向け、海外住宅事業を海外事業へ一元化する体制変更が決定された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現してまいります。」 — 長期経営計画2030の財務戦略として、成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を不動産市況に応じて組み合わせる資本配分の考え方が明示された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「固定資産売却益13,576百万円、投資有価証券売却益2,034百万円を特別利益に計上しております。」 — 当第3四半期連結累計期間に、固定資産および投資有価証券の売却益を計上した。資産ポートフォリオに関する売却実績が更新された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2022年3月期のキャッシュ・フローでは、約5,800億円のベース投資と約4,000億円の物件売却による回収を見込んでおります。」 — 資産・事業ポートフォリオ運営について、重点更新エリア、2030年までの投資額、2022年3月期の投資・売却回収見込みを具体化した。 (https://komori.app/company/8802/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。」 — オフィスビル等の売却により、コマーシャル不動産事業の不動産販売が大幅な増収となった。 (https://komori.app/company/8802/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。」 — 資本配分について、株主還元、事業投資・回収、戦略的アロケーションの3区分を明示し、戦略的アロケーションでは厳選投資、追加還元、負債抑制を状況に応じて判断する仕組みが具体化された。また、2024年3月期のベース投資約6,800億円、物件売却による回収約5,700億円の見込みが示された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2023-q3)
- FY2025 引き上げ 「なお 、当社は資本の有効活用を図るため、2027年度末までに保有する非上場株式以外の株式（上場株式）の残高を50%（2024年度末比）以上削減し、以降も継続的に売却を進め、将来的には原則保有しない予定です。」 — 政策保有株式について、2027年度末までに2024年度末比50%以上削減し、将来的には原則保有しないという期限・数値付きの方針が追加された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。」 — 不動産市況に応じて成長投資、資産売却、株主還元、資金調達を組み合わせる資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8802/filing/2025-h1)
- 2026-03-04 前進 「当社は、橋本デベロップメント特定目的会社に対し2026年3月27日に優先出資を行うことを本日決定いたしました。当該特定目的会社は当社の特定子会社に該当する予定です。」 — 特定資産の譲受、管理および処分を目的とする特定目的会社への優先出資を決定し、資産ポートフォリオ運営に関する具体的な出資主体が示された。対象資産は本開示で特定されず、2026年3月期の連結業績への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260304575243)
- 2026-05-13 前進 「政策保有株式の売却を中心に特別損益は750億円を見込む」 — 政策保有株式の削減方針について、売却を中心とする2026年度の特別損益見込み額が示され、実施内容が具体化した。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260513527817)
- 2026-05-28 前進 「2025年度に売却した上場株式の銘柄数は８銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,016億円となり、直近３年度の累計売却額は約2,000億円となりました。」 — 政策保有株式の縮減について、2025年度の売却実績と直近3年度の累計売却額を開示し、2027年度末までの50％以上削減目標に向けた進捗を示した。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260527550279)
- FY2026 引き上げ 「また、2027年3月期の投資回収予算においては、約14,300億円の投資と約10,100億円の回収を見込んでおります。」 — 投資回収予算について、前年度に示された2026年3月期の約13,000億円投資・約7,000億円回収から、2027年3月期は約14,300億円投資・約10,100億円回収へ計画額が引き上げられた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「政策保有株式の売却益約300億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅増益に寄与。」 — 政策保有株式の売却実績が追加的に示され、既に開示された削減方針の具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20260807513807)
- 2026-10-16 前進 「当社は、メック基幹物流2号特定目的会社に対し2026年10月29日に優先出資を行うことを本日決定いたしました。当該特定目的会社は当社の特定子会社に該当する予定です。」 — 特定資産の譲受・管理・処分を目的とする特定目的会社への優先出資を決定し、資産ポートフォリオ運営に関する具体的な投資案件が示された。出資額は15,000百万円で、実施日は予定、2027年3月期の連結業績への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/8802/disclosure/20261016552049)