# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用｜三菱地所（8802）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。その他の包括利益に対する課税に関する改正では経過的な取扱いを適用し、累積的影響額を期首利益剰余金に加減したが、中間連結財務諸表への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,156百万円増加し、法人税等調整額が5,014百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,234百万円、退職給付に係る調整累計額が889百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ減少しております。」 — 2026年4月1日以後開始年度からの防衛特別法人税を反映し、法定実効税率を30.62%から31.52%へ変更した影響額が開示された。 (https://komori.app/company/8802/filing/2024-fy)