# 収益認識に関する会計基準等の適用｜三菱地所（8802）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。工事契約は履行義務の充足に係る進捗度に基づく期間配分、不動産媒介・販売代理契約は物件引渡し完了時に対価を認識する方法へ変更し、損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用している状態を再確認している。適用による当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/8802/filing/2021-q2)