# 三菱地所（8802） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8802/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8802 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH10.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、営業収益や利益が前年同中間期に比べて増加したこと、また各事業セグメントの営業収益・営業利益の増減要因（賃貸・販売の動き等）が記載されています。特別損益として投資有価証券売却益の計上があり、さらに資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動で資金が減少したことが示されています。 ## 事業 本報告書は、三菱地所の中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）に係る事業の状況を記述したものである。当中間連結会計期間における主要セグメントは、コマーシャル不動産事業、丸の内事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業、その他の事業である。これらのセグメントは外部顧客へ提供する事業収益を中心に構成され、セグメント間取引を除いた外部顧客への営業収益の合計は、期間中に大幅な増収を示し、営業利益も増益となっている。総資産は8,699,729百万円、自己資本比率は31.6％（中間期末）であり、現金及び現金同等物の期末残高は258,978百万円である。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載していない。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2,655億円 - フリーキャッシュフロー: -2,274億円 ## セグメント - コマーシャル不動産事業 / 売上高 2,712億円 / 営業利益 394億円 - 丸の内事業 / 売上高 1,978億円 / 営業利益 499億円 - 住宅事業 / 売上高 1,933億円 / 営業利益 200億円 - 海外事業 / 売上高 566億円 / 営業利益 112億円 - 投資マネジメント事業 / 売上高 155億円 / 営業利益 -13億円 - 設計監理・不動産サービス事業 / 売上高 361億円 / 営業利益 29億円 - その他の事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 -6億円 - 合計 / 売上高 7,706億円 / 営業利益 1,208億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 製品 当中間報告書（2026/4/1-2026/9/30）のProducts「core_products」に新たに5物件のザ・パークハウス分譲マンション名が追加された。また、セグメント情報により既存の4エントリ（コマーシャル不動産事業、設計監理・不動産サービス事業、海外事業、投資マネジメント事業）と、ザ・パークハウス分譲マンション（ブランド）について当該期間の記載が確認できたため追記した。 - + ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス - + ザ・パークハウス 麹町三丁目 - + ザ・パークハウス 覚王山 - + ザ・パークハウス 上幟縮景園 - + ザ・パークハウス 大手門 ### 資本配分 本中間報告書（2026年4月1日〜2026年9月30日）にて、有形固定資産の取得による支出（中間）と、借入金・社債を含む資金調達・返済の増減、さらに2026年11月30日予定の自己株式消却が新たに具体的に記載された。併せて、配当について定時・中間配当の金額と条件が決議内容として追記された。 - + 有形固定資産取得支出（中間） - + 借入金・社債の増減（中間） ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当決議） - 「・2026年6月26日開催の定時株主総会における配当の総額は27,748百万円、1株当たり23円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金 ・2026年11月9日に取締役会で決議された中間配当の総額は28,715百万円、1株当たり24円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会・取締役会決議による配当の総額、1株当たり配当金、基準日、効力発生日、配当原資（利益剰余金）を示す内容 ### セグメント業績（外部顧客売上・利益） - 「海外事業 外部顧客への営業収益 176,662, 内部取引後 35,799, セグメント利益又は損失 49,589」 — 海外事業の外部顧客への営業収益、内部取引後、セグメント利益（損失）に関する数値 - 「コマーシャル不動産事業 外部顧客への営業収益 242,181, 内部取引後 35,799, セグメント利益又は損失 47,258」 — コマーシャル不動産事業の外部顧客への営業収益、内部取引後、セグメント利益（損失）に関する数値 - 「設計監理・不動産サービス事業 外部顧客への営業収益 42,366, 内部取引後 35,799, セグメント利益又は損失 6,916」 — 設計監理・不動産サービス事業の外部顧客への営業収益、内部取引後、セグメント利益（損失）に関する数値 - 「投資マネジメント事業 外部顧客への営業収益 22,751, 内部取引後 35,799, セグメント利益又は損失 2,987」 — 投資マネジメント事業の外部顧客への営業収益、内部取引後、セグメント利益（損失）に関する数値 ### キャッシュ・フロー/投資（資金の動き） - 「当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出は△265,535百万円（期間中の支出）である。金額は百万円単位、円換算は265,535,000,000円。ステージは進行中と推測。」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中の支出）に関する金額 - 「・短期借入金の純増減額は73,035百万円 ・長期借入金の収入は221,150百万円 ・長期借入金の返済は153,289百万円 ・社債の発行による収入は72,079百万円 ・社債の償還は16,709百万円 ・自己株式の純増減額（△は減少）は△38,867百万円 ・融資・保証関連のその他キャッシュフロー ・現金及び現金同等物の換算差額は3,225百万円」 — 借入・社債・自己株式等に関するキャッシュ・フロー関連の項目（純増減、収入・返済、償還、換算差額等） ### 景気・外部環境（マクロの説明） - 「我が国経済は、中東情勢による影響がみられたものの、雇用情勢の改善とともに個人消費や企業の設備投資の回復傾向が見られ、総じて緩やかに回復する状況で推移した旨が記載されている。」 — 我が国経済の状況（中東情勢の影響、雇用改善、個人消費・設備投資の回復傾向、緩やかな回復）を述べる内容 - 「当中間連結会計期間の経済状況について、中東情勢による影響がみられた旨が記されている。」 — 当中間連結会計期間の経済状況（中東情勢による影響）を述べる内容 ### 住宅ブランド（ザ・パークハウス）と自己株式消却 - 「ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス」 — ザ・パークハウス 代々木大山レジデンスに関する記載 - 「消却対象株式の種類: 普通株式 - 消却する株式の総数: 12,912,800株 - 消却予定日: 2026年11月30日」 — 自己株式消却の対象株式（種類、総数、消却予定日）に関する記載 - 「ザ・パークハウス 麹町三丁目」 — ザ・パークハウス 麹町三丁目に関する記載 - 「ザ・パークハウス 覚王山」 — ザ・パークハウス 覚王山に関する記載 - 「ザ・パークハウス 上幟縮景園」 — ザ・パークハウス 上幟縮景園に関する記載 - 「ザ・パークハウス 大手門」 — ザ・パークハウス 大手門に関する記載