# 三菱地所（8802） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8802/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8802 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBLA.pdf ## 要点 本書類では、連結経営指標やセグメント業績、サステナビリティ/人的資本/リスク管理等の方針・体制、設備投資計画や財務諸表（2025年度実績、2026年度の計画等）が開示されています。新規の大きな事象としては、匿名組合大手町開発の出資持分追加取得により連結子会社化（段階取得）した旨が記載されています。 ## 事業 本報告書の「事業概要」には、当社グループの主な事業分野、事業構成、戦略方向性、及び当期の注目点が記載されている。該当する記載なしの項目は該当する記載なしとして扱う。 ## 数字 - 従業員数: 11,659人 ## セグメント - コマーシャル不動産事業 / 売上高 6,170億円 / 営業利益 1,357億円 - 丸の内事業 / 売上高 4,090億円 / 営業利益 975億円 - 住宅事業 / 売上高 4,539億円 / 営業利益 573億円 - 海外事業 / 売上高 1,989億円 / 営業利益 571億円 - 投資マネジメント事業 / 売上高 370億円 / 営業利益 14億円 - 設計監理・不動産サービス事業 / 売上高 884億円 / 営業利益 126億円 - その他の事業 / 売上高 134億円 / 営業利益 -23億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.4兆円 - 米国 / 売上高 1,350億円 - 欧州 / 売上高 132億円 - アジア太平洋 / 売上高 376億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類の「External Exposures / industry_players」にて、既存の海外販売チャネル（Rockefeller Group、Mitsubishi Estate Europe/London）が言及されたためmentionを追記。また、米国拠点としてMITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.を新規追加。 - + MITSUBISHI ESTATE NEW YORK ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の長期経営計画2030、丸の内まちまるごとワークプレイス、DX推進部門の設置とデータ活用、サステナビリティ4テーマ年次計画モニタリング、再エネ導入とPPA活用による環境負荷低減、指名委員会等設置会社への移行の言及を追記した。加えて、匿名組合大手町開発の取得（出資持分追加取得）および複数の個別不動産開発案件（竣工・開業・着工）を新規追加した。 - + 匿名組合大手町開発の取得 - + ザ・ランドマーク名古屋栄 - + 豊洲セイルパーク - + 72アッパーグラウンド - + 1ビクトリアストリート ### 製品 本提出書類では、分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」および各セグメント（コマーシャル不動産事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業）の記載が確認できるほか、新規に複数の不動産開発・商業施設プロジェクト名および都市プラットフォーム化方針が明示されたため、該当する既存エントリへ言及追記と、新規エントリ追加を行う。 - + 御殿場プレミアム・アウトレット - + ザ・ランドマーク名古屋栄 - + 豊洲セイルパーク - + 72 Upper Ground - + 1 Victoria Street - + 丸の内NEXTステージ建替えリニューアル - + まち全体のプラットフォーム化 ### 技術 提出書類では、技術領域としてDX推進・データ活用による顧客価値向上、および環境・エネルギー管理に関するCRREM-based移行リスク分析とTCFD/TNFD対応の推進が明示された。そのため、既存の「情報セキュリティ関連規程運用」への追記は行わず、新規2件を追加する。 - + DX推進によるデータ利活用基盤 - + CRREM・TCFD/TNFD対応の気候リスク分析 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、匿名組合大手町開発の出資持分追加取得（取得原価等の数値開示）、当連結会計年度の設備投資総額とセグメント別内訳、配当の2026年度予想、ならびにネット有利子負債/EBITDA等を含む資金調達・財務指標が新たに確認された。また、複数の不動産開発案件（ザ・ランドマーク名古屋栄、豊洲セイルパーク、72 Upper Ground、1 Victoria Street）の竣工・開業・着工状況が具体例として記載された。 - + 当期設備投資総額 - + 匿名組合大手町開発の持分追加 - + ザ・ランドマーク名古屋栄 - + 豊洲セイルパーク - + 72アッパーグラウンド - + 1ビクトリアストリート ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）で、既存の人的資本目標（女性管理職比率、育児休業取得・復職）やガバナンス、デジタル・ESG推進体制に関する記載が再登場した。一方で、新たに「匿名組合大手町開発」の出資持分追加取得（段階取得）が具体化され、能力獲得目的のM&Aとして新規エントリを追加した。 - + 匿名組合大手町開発取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、指名委員会等設置会社としてのガバナンス体制およびTCFD/CRREM/TNFD等を含むサステナビリティ推進体制の記載が継続確認できた。加えて、2028年3月期期首からのリース会計基準適用予定が明示され、新たな会計基準対応（構造的ポジショニング）として1件追加した。 - + リース会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 長期経営計画・事業戦略／DX・丸の内まちづくり - 「長期経営計画2030に基づく各機能グループ・事業グループの戦略が記載されている。丸の内エリアの再構築・リニューアル、まち全体のプラットフォーム化、海外事業の拡大、ノンアセットビジネスの拡大、デジタル技術を活用した顧客価値向上等を方針としている。」 — 長期経営計画2030に基づく各機能・事業グループの方針（丸の内の再構築、プラットフォーム化、海外・ノンアセット拡大、デジタル活用等）。 - 「デジタル技術活用・DX推進、データ利活用の高度化、グループ横断的IT施策を推進する体制が示されている。長期計画2030に基づくデジタル化・IT戦略の推進が主眼とされる。」 — DX推進・データ活用高度化など、デジタル/IT施策推進の体制・方針。 - 「デジタル技術を活用した顧客価値向上（DX推進、データ活用）」 — デジタル技術を活用した顧客価値向上（DX・データ活用）。 - 「丸の内エリアの再構築・リニューアル、まち全体のプラットフォーム化」 — 丸の内エリアの再構築・リニューアルおよび、まち全体のプラットフォーム化。 - 「デジタル技術活用・DX推進、データ利活用の高度化、グループ横断的IT施策を推進する体制が示されている。」 — デジタル技術活用/DX推進とグループ横断的IT施策の推進。 - 「丸の内NEXTステージ戦略に基づく建替え・リニューアル・ソフト整備」 — 丸の内NEXTステージ戦略に基づく建替え・リニューアル・ソフト整備。 - 「まち全体のプラットフォーム化」 — まち全体のプラットフォーム化。 - 「上記に分類されないCapability Building。産学連携・コンソーシアム・業界団体活動・デジタル推進施策・人材開発等を含む。」 — Capability Buildingとして、産学連携・コンソーシアム・業界団体活動・デジタル推進施策・人材開発などを含む趣旨。 ### サステナビリティ／リスク・ガバナンス体制 - 「TCFD/CRREM/TNFD等の開示・評価、SBTi/RE100等の目標設定、ガバナンス体制の整備。」 — TCFD/CRREM/TNFD等の開示・評価、SBTi/RE100等の目標設定、ガバナンス体制。 - 「環境・エネルギー管理関連の技術推進（CRREM/CRREM-based移行リスク分析、TCFD/ TNFD対応）」 — 環境・エネルギー管理に関連する技術推進（CRREMベースの移行リスク分析、TCFD/TNFD対応）。 - 「指名委員会等設置会社として、取締役会が経営監督機能を担い、執行役へ権限を委任する体制。」 — 指名委員会等設置会社として、取締役会の経営監督と執行役への権限委任体制。 - 「2028年3月期期首からリース会計基準の適用を予定。」 — 2028年3月期期首からリース会計基準（の適用予定）に関する言及。 - 「コーポレート・ガバナンス体制。指名委員会等設置会社として、取締役会が経営監督機能を担い、執行役へ権限を委任する体制。社外取締役が過半数を占める3委員会（指名・監査・報酬）を設置。」 — コーポレート・ガバナンス（指名・監査・報酬の3委員会、社外取締役が過半数等）。 - 「規制動向・ガイドラインの整備・強化に関する説明があり、TCFD・CRREM・TNFD等のフレームワークに基づく開示と評価を行っている。国内外の認証・規制への適応が重要課題として扱われている。」 — 規制動向・ガイドラインへの対応、TCFD・CRREM・TNFDに基づく開示・評価、認証・規制適応の重要性。 - 「指名委員会等設置会社として、取締役会が経営監督機能を担い、執行役へ権限を委任する体制。社外取締役が過半数を占める3委員会（指名・監査・報酬）を設置。」 — 指名委員会等設置会社としての監督・委任体制、および3委員会の構成。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等、上記に分類されない外部要因も記載。各リスクの影響・対応が整理されている。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等）に関する記載と整理。 ### 人的資本・配当方針／環境負荷低減方針 - 「2030年度までの女性管理職比率目標: - 管理的地位にある女性比率: 2030年度 20%、2040年度 30%、2050年度 40%」 — 2030年度までの女性管理職比率目標（20%/2040年30%/2050年40%）。 - 「男性の育児休業取得率: 129.1%（注記あり。実際の補足は本文参照） - 男性の育児休業取得率: 2030年度まで毎年100%以上を維持」 — 男性の育児休業取得率に関する記載（取得率が目標100%以上に関連）。 - 「配当方針: 連結配当性向30%程度を目処とし、2030年まで原則6円改定を前提として、毎期3円の増配を実施」 — 配当方針（連結配当性向30%程度、2030年までの累進配当の前提等）。 - 「再エネ導入やPPA等の手法を活用して環境負荷を低減しつつ、投資機会の創出につなげる方針。」 — 再エネ導入やPPA活用等で環境負荷を低減し、投資機会の創出につなげる方針。 ### 案件・投資実績／具体物件・海外拠点・企業結合 - 「匿名組合大手町開発の取得（出資持分追加取得）: 企業結合日 2026年3月24日、取得原価 6,984 百万円、取得直前の出資持分 32.5%、取得後 45.0%、段階取得による差益 3,920 百万円、取得による資産計上 60,575 百万円、負債 39,065 百万円」 — 匿名組合大手町開発の取得（出資持分追加取得、企業結合日、取得原価、取得前後持分、段階取得差益、資産・負債）。 - 「匿名組合大手町開発の取得（出資持分追加取得）: 企業結合日 2026年3月24日、取得原価 6,984 百万円、取得直前の出資持分 32.5%、取得後 45.0%、段階取得による差益 3,920 百万円」 — 匿名組合大手町開発の取得（出資持分追加取得の主要条件：企業結合日・取得原価・持分・段階取得差益）。 - 「「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」開業」 — 「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」開業。 - 「「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工」 — 「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工。 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 527,754 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額。 - 「「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工」 — 「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工。 - 「「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等」 — 「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等。 - 「ザ・パークハウス 千代田六番町（東京都千代田区）」 — 「ザ・パークハウス 千代田六番町」。 - 「御殿場プレミアム・アウトレット（不動産開発・賃貸・運営の商業施設）」 — 「御殿場プレミアム・アウトレット」（商業施設としての不動産開発・賃貸・運営）。 - 「具体例として「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」開業、」 — 具体例として挙げられる物件（「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク」開業等）。 - 「具体例として「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、」 — 具体例として「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工。 - 「具体例として「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」開業、「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等が挙げられている。」 — 具体例として「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク」開業、「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等。 - 「MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. ほか」 — 海外の関連先（MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.ほか）。 - 「Rockefeller Group International, Inc. ほか」 — 海外の関連先（Rockefeller Group International, Inc.ほか）。 - 「MTY（Mitsubishi Estate Europe Limited ほか）」 — 海外の関連先（Mitsubishi Estate Europe Limitedほか）。 - 「Mitsubishi Estate London Limited」 — 海外の関連先（Mitsubishi Estate London Limited）。 ### リスク・会計・事業領域の区分／格付等 - 「マクロ需要変動（景気循環・市場のサイクル・技術代替など）による影響が想定され、オフィス・商業・住宅の市場動向に影響するリスクを分析している。」 — マクロ需要変動等に起因するリスク（景気循環、市況、技術代替等）と、オフィス・商業・住宅への影響。 - 「コマーシャル不動産事業」 — コマーシャル不動産事業の区分。 - 「格付: AA（R&I/AA-等の表記は本文の複数格付を参照）」 — 格付（AA等）に関する記載。 - 「地政学リスクとして、中東情勢・米国の通商政策、地政学的緊張の高まり等が挙げられている。海外展開の戦略にも影響を与える可能性が示唆され、グローバル市場の不確実性に留意する必要がある。」 — 地政学リスク（中東情勢、米国通商政策、地政学的緊張の高まり等）に関する言及。 - 「資材価格・エネルギー価格の変動リスクが、工事費の上昇につながる可能性がある。原材料・エネルギー価格の変動に対して、ヘッジ等の対応が検討されている。」 — 資材価格・エネルギー価格の変動リスクに関する言及（工事費上昇等の可能性）。 - 「為替リスクとして、外貨建取引・資産の円換算価値の影響が記載されている。ヘッジ手段としてデリバティブ取引を活用。」 — 為替レート変動リスクに関する言及（外貨建取引・資産の円換算への影響、ヘッジとしてデリバティブ活用）。 - 「設計監理・不動産サービス事業」 — 設計監理・不動産サービス事業の区分。 - 「投資マネジメント事業」 — 投資マネジメント事業の区分。