# 三菱地所（8802） Fact Sheet 2027/3 第1四半期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8802/disclosure/20260807513818
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8802

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期予想は2026年5月公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益に含まれる物件売却益が前年同期の30億円から530億円へ増加した。また、投資有価証券売却益が78億円から302億円へ増加し、前年同期に計上された固定資産除却関連損114億円が当期は発生していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":497685,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":121240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":108176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":95416,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":497685,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":121240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":108176,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":95416,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":2000000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":370000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":295000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":255000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":235000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"24.9%","営業利益":"32.8%","経常利益":"36.7%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"40.6%","セグメント別":"コマーシャル不動産事業営業収益25.6%、丸の内事業22.6%、住宅事業23.8%、海外事業29.8%、投資マネジメント事業17.2%、設計監理・不動産サービス事業20.2%、その他の事業23.6%、営業利益は各セグメント別に記載"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"営業収益":{"コマーシャル不動産事業":{"value":135485,"unit":"百万円","前年同期比増減":38070},"丸の内事業":{"value":101596,"unit":"百万円","前年同期比増減":4482},"住宅事業":{"value":125935,"unit":"百万円","前年同期比増減":6162},"海外事業":{"value":119214,"unit":"百万円","前年同期比増減":88830},"投資マネジメント事業":{"value":11195,"unit":"百万円","前年同期比増減":3087},"設計監理・不動産サービス事業":{"value":18150,"unit":"百万円","前年同期比増減":576},"その他の事業":{"value":3543,"unit":"百万円","前年同期比増減":671}},"営業利益":{"コマーシャル不動産事業":{"value":30027,"unit":"百万円","前年同期比増減":13742},"丸の内事業":{"value":27240,"unit":"百万円","前年同期比増減":2613},"住宅事業":{"value":23305,"unit":"百万円","前年同期比増減":3461},"海外事業":{"value":43036,"unit":"百万円","前年同期比増減":36663},"投資マネジメント事業":{"value":1440,"unit":"百万円","前年同期比増減":368},"設計監理・不動産サービス事業":{"value":1412,"unit":"百万円","前年同期比増減":-455},"その他の事業":{"value":-146,"unit":"百万円","前年同期比増減":490}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益に含まれる物件売却益":{"2027年3月期第1四半期":53000,"2026年3月期第1四半期":3000,"増減":50000,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"2027年3月期第1四半期":30228,"2026年3月期第1四半期":7892,"増減":22335,"unit":"百万円"},"固定資産除却関連損":{"2027年3月期第1四半期":0,"2026年3月期第1四半期":11491,"増減":-11491,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"国内分譲マンション":{"売上":{"value":82377,"unit":"百万円"},"売上計上戸数":{"value":483,"unit":"戸"},"粗利益率":{"value":39.3,"unit":"%"},"新規発売戸数":{"value":556,"unit":"戸"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"期中平均為替レート（円／ドル）":{"value":155,"unit":"円／ドル"},"期中平均為替レート（円／ポンド）":{"value":210,"unit":"円／ポンド"},"期末為替レート（円／ドル）":{"value":155,"unit":"円／ドル"},"期末為替レート（円／ポンド）":{"value":210,"unit":"円／ポンド"},"平均金利":{"value":1.99,"unit":"%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":8.5,"実績単位":"%","通期予想":"9%程度"},"D/Eレシオ":{"実績":1.34,"実績単位":"倍","通期予想":1.44},"ネット有利子負債／EBITDA倍率":{"実績":7.4,"実績単位":"倍","通期予想":7.5}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":49,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":25,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":733000,"unit":"百万円（通期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業収益 497,685 2,000,000 24.9%」「営業利益 121,240 370,000 32.8%」。また、コマーシャル不動産事業の営業収益「25.6%」、海外事業の営業利益「53.8%」などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結PL比較表（2027年3月期1Q実績／2026年3月期1Q実績）」および「2027/3-1Q」の数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」等の記述はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日に公表した予想から変更しておりません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益に含まれる物件売却益」「合計 53,000 3,000 50,000」および「投資有価証券売却益 30,228 7,892 22,335」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益に含まれる物件売却益」の増減は50,000百万円、「投資有価証券売却益」の増減は22,335百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別データ」に各セグメントの「営業収益」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結PL比較表に販管費および売上原価の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「設計監理・不動産サービス事業の営業利益は「1,412」「1,867」「△455」、営業外収益は「5,807」「9,201」「△3,394」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「期中平均為替レート（円／ドル）…155.00」「（円／ポンド）…210.00」「平均金利…1.99%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す項目・記述はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率は記載されているが、残り期間の必要額・達成条件の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の目標・進捗に関する記述はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は業績、財務、事業データのファクトシートであり、新規施策の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「空室率」「営業延床面積」「売上計上戸数」「粗利益率」「マンション契約残高」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「丸の内事務所空室率は「1.71%」から「0.49%」、マンション売上計上戸数は「461戸」から「483戸」、粗利益率は「39.0%」から「39.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上 82,377百万円」「売上計上戸数 483戸」「新規発売戸数 556戸」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「一株あたりの配当 49円」「配当性向 25.0%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得枠、取得期間、消却に関する記述はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8.5%」「2027/3（予想）9%程度」、「D/Eレシオ 1.34」「予想1.44」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「内、設備投資 △527,754百万円」「2027/3（予想）△733,000百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「Fact Sheet 2027/3 第1四半期」で、連結PL、BS、セグメント別データ等の数表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「連結PL比較表」「連結BS比較表」「ビジネスデータ」「主な財務データ」等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「CF実績は、2Q・4Q決算にて開示いたします。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の業績予想に関しましては…判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ます。」」）