# 三菱地所（8802） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8802/disclosure/20260806512515
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8802

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比39.4%増、営業利益が94.3%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直したと説明している。また、投資有価証券売却益30,228百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":497685,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 営業利益: {"value":121240,"unit":"百万円","yoy_pct":94.3}
- 経常利益: {"value":108176,"unit":"百万円","yoy_pct":94.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95416,"unit":"百万円","yoy_pct":198.3}
- １株当たり当期純利益: 79.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":8542958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2912852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":295000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":49,"change":3,"change_rate":6.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27696,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30228,"unit":"百万円"}],"特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,211,104,906株
- 期末自己株式数: 7,975,960株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や企業設備投資の持ち直し。投資有価証券売却益30,228百万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は2,000,000百万円、当第1四半期の営業収益は497,685百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益121,240百万円、通期営業利益予想370,000百万円。営業収益は497,685百万円、通期予想2,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益121,240百万円（前年同期比＋94.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,416百万円（同＋198.3%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益497,685百万円（前年同期356,954百万円）、営業利益121,240百万円（前年同期62,405百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121,240百万円、経常利益108,176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,416百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想370,000百万円、対前期増減率12.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想は49.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益30,228百万円を特別利益に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コマーシャル不動産事業30,027百万円、丸の内事業27,240百万円、住宅事業23,305百万円、海外事業43,036百万円などに対し、設計監理・不動産サービス事業は1,412百万円（前年同期1,867百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益497,685百万円・営業利益121,240百万円、前年同期の営業収益356,954百万円・営業利益62,405百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期31.8%、2026年3月期31.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益30,228百万円を特別利益に計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益が…140,731百万円の増収」「営業利益は…58,834百万円の増益」と記載され、特別利益30,228百万円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化等による影響」「雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動き」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益497,685百万円、営業利益121,240百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等による影響がみられた」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）