# 三菱地所（8802） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8802/disclosure/20260512526167
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8802

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が10.5%、営業利益が6.6%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も17.5%増加した。2027年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規ビルの稼働、商業施設の店舗売上増加、不動産売却、好調なリーシングや賃料増額改定、住宅の1戸当たり販売単価上昇、海外での物件売却などにより増収・増益となった。一方、投資マネジメント事業では、前期に計上した一過性のフィーが剥落した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1746148,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":329730,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":273086,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222507,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- １株当たり当期純利益: 181.80円
- 売上高営業利益率: 18.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.4%","前期末":"32.1%"}
- 総資産: {"value":8566247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2877585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":508917,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-441457,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":280133,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":295000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"43.00","revised_forecast":"49.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":25.3,"予想":25,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30%程度を目処、2030年に原則60円以上、2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108029,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は金額的重要性が低いため記載省略。金額・対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5383,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":98135,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":2150,"単位":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","金額":3920,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却関連損","金額":25289,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":2753,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社貸倒引当金繰入額","金額":5286,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"橋本デベロップメント特定目的会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。連結業績予想の1株当たり当期純利益は自己株式取得の影響を考慮している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1217233706
- 期末自己株式数: 10763604
- 業績の増減要因: 新規ビルの稼働、商業施設の店舗売上増加、不動産売却、好調なリーシングや賃料増額改定、住宅の1戸当たり販売単価増加、海外での物件売却等により増収・増益。投資マネジメント事業は前期の一過性フィー剥落により減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「1．2026年3月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益1,746,148百万円（＋10.5%）、営業利益329,730百万円（＋6.6%）、経常利益273,086百万円（＋3.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益222,507百万円（＋17.5%）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,579,812百万円から1,746,148百万円、営業利益は309,232百万円から329,730百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329,730百万円、経常利益273,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222,507百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期329,730百万円、2027年3月期予想370,000百万円（対前期増減率＋12.2%）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計46.00」、2027年3月期（予想）「合計49.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30%程度を目処」「2030年で原則60円以上」「毎期3円増配の累進配当を原則」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計109,590百万円、特別損失合計33,330百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資マネジメント事業は営業収益37,000百万円、営業利益1,435百万円、その他の主要セグメントは前年同期比で増収・増益」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期営業利益率18.9%、2025年3月期営業利益率19.6%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期31.4%、2025年3月期32.1%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、508,917百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋184,800百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ビルの稼働等により増収」「店舗売上の増加等により増収」「好調なリーシングによる空室率の改善」「不動産仲介は、取扱件数の増加等により、増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「営業収益は78,126百万円増収の616,959百万円」「営業利益は11,016百万円増益の135,677百万円」など」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規ビルの稼働」「好調なリーシング」「既存ビルでの賃料増額改定」「物件売却」「1戸当たりの販売単価が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は329,730百万円で…増益となりました」「2026年3月期比増益となる見込み」「年間配当金を49円とする予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および営業収益1,746,148百万円、営業利益329,730百万円（＋6.6%）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）橋本デベロップメント特定目的会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設計監理 受注件数1,448件」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末の空室率は0.55%」「売上計上戸数1,764戸」「受託件数356,546件」「管理台数63,172台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則」）