# 収益認識会計基準等の適用｜三井不動産（8801）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と測定方法を変更した。影響は軽微であり、受取手形・売掛金等の表示を契約資産、未成工事受入金等の一部を契約負債として表示している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、契約資産・契約負債への表示変更を継続している。変更による影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、契約資産・契約負債への表示変更を継続している。変更による影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q3)