# 不動産関連税制・金融関連法制の変更｜三井不動産（8801）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8801/threads/7ac3f03a7ca0
企業ページ: https://komori.app/company/8801

## 経過

- FY2016 初出 「不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」 — 税制変更による保有・取得・売却コスト増加と住宅需要減退、建築基準法・都市計画法・金融商品取引法等の変更による義務・費用・権利制限をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8801/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」 — 不動産関連税制の変更による保有・取得・売却コストと住宅需要への影響を再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」 — 不動産関連税制の変更による保有・取得・売却コストと住宅需要への影響を再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響を再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2022-q1)