# サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止｜三井不動産（8801）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループの情報システムは、システム障害、不正アクセス、ウイルスによる被害、個人情報や機密情報の情報漏洩等様々なサイバーセキュリティ上の脅威にさらされています。」 — システム障害、不正アクセス、ウイルス感染、情報漏洩による経済的被害・事業継続困難・損害賠償・行政処分の可能性を、新たな業務リスクとして整理している。情報システム・セキュリティガイドライン、点検、訓練、教育を対応策としている。 (https://komori.app/company/8801/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2022-q1)
- FY2024 対処 「セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて計画的なセキュリティ診断・年次点検を実施し、標的型攻撃メール訓練等による役職員へ啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。」 — サイバーセキュリティリスクに対し、年次点検、訓練、アクセス制限、ログ管理、第三者診断、検知システム等の対応策を詳細化している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2023-fy)