# 金利上昇による調達コスト・投資利回り・住宅需要への影響｜三井不動産（8801）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 金利上昇の影響経路として、資金調達コスト、投資期待利回り、住宅購入顧客の購買意欲、資産価値を挙げている。 (https://komori.app/company/8801/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 金利急上昇が調達コスト、投資利回り、住宅需要、資産価値に及ぼすリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。」 — 従来の金利上昇による調達コスト・投資利回り・住宅需要への影響に加え、有利子負債の金利水準が格付けに左右される経路を明示した。 (https://komori.app/company/8801/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 金利急上昇が調達コスト、投資利回り、住宅需要、資産価値に及ぼすリスクと、格付けによる有利子負債金利への影響を再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 前事業年度に記載した金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 金利急上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2020-q1)
- FY2021 対処 「当社グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。」 — 金利上昇リスクを引き続き認識しつつ、長期・固定金利中心の調達により既存有利子負債が市場金利上昇を受けにくいという対応状況を具体化している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8801/filing/2022-q1)
- 2026-05-23 悪化 「さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」 — 建築費高騰に加え、金利上昇に伴う資金調達コスト増加を事業環境の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/8801/disclosure/20260522545667)