# マイナス金利と法改正対応による保険代理店事業の収益圧迫｜アドバンスクリエイト（8798）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や、保険業法改正に向けた人的資源の投入等、保険代理店事業においては引き続き厳しい営業環境にあり、収益において当初予想数値を下回る見込みとなりました。」 — 販売停止と法改正対応の人的資源投入が、代理店事業の厳しい営業環境と収益見込み下振れとして表れている。 (https://komori.app/company/8798/filing/2016-q1)
- FY2016 悪化 「保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響により、貯蓄性保険商品の販売停止や、代理店手数料料率の低下、改正保険業法に対応した管理強化等、引き続き厳しい営業環境が続いております。」 — 従来の販売停止・法改正対応に加えて代理店手数料料率の低下を明示し、代理店事業を圧迫する要因の範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/8798/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「保険業界におきましては、貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料料率の低下、改正保険業法に対応した管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。」 — 貯蓄性保険商品の販売停止、代理店手数料料率低下、改正保険業法対応による管理強化を、引き続き厳しい営業環境の要因としている。 (https://komori.app/company/8798/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。」 — 貯蓄性保険商品の販売停止、代理店手数料率低下、改正保険業法対応による管理強化を、厳しい営業環境の要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。」 — 貯蓄性保険商品の販売停止、代理店手数料率低下、改正保険業法対応による管理強化を、厳しい営業環境の要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。」 — 貯蓄性保険商品の販売停止、代理店手数料率低下、法改正対応による管理強化を、厳しい営業環境の要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — マイナス金利、商品販売停止、代理店手数料率低下、法改正対応による代理店事業の厳しい営業環境について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8798/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — マイナス金利、商品販売停止、代理店手数料率低下、法改正対応による代理店事業の厳しい営業環境について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8798/filing/2018-q2)
- FY2018 再定義 「近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。」 — マイナス金利や貯蓄性商品の販売停止を中心とした従来の記載から、法令・監督指針の改正による管理水準上昇とコスト・コンプライアンスリスクを中心とする表現に変化している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2017-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「一方で、コールセンター部門への先行投資に対する収益回収が第２四半期以降となること、円安により外貨建て保険の解約が増加（売上戻入）したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による再保険事業の収益悪化等の影響を受けて、第１四半期では営業損失を計上しております。」 — 代理店事業等の収益を圧迫する要因として、コールセンター先行投資の回収時期、円安による外貨建て保険の解約増加、感染症による再保険事業の収益悪化が実際の営業損失につながったと記載している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期と比べて堅調に推移した一方、前年から続く円安傾向の影響による外貨建保険等の解約及び失効により売上戻入が発生したこと、及び前期から実施しているコールセンター部門への先行投資によるコストの増加が影響し、増収減益となりました。」 — 円安による外貨建保険等の解約・失効に伴う売上戻入と、コールセンター先行投資によるコスト増加が、引き続き保険代理店事業の収益圧迫要因として実際に発生している。 (https://komori.app/company/8798/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期比堅調に推移した一方、外貨建保険をはじめとする既契約の解約及び失効等が増加し売上戻入が発生したこと、及び前期から実施しているコールセンター部門への投資によるコスト増が影響し減収減益となりました。」 — 外貨建保険を含む既契約の解約・失効等の増加による売上戻入と、コールセンター投資によるコスト増が継続し、代理店事業の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/8798/filing/2023-q2)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度におきましては、円安の急速な進行に伴う外貨建保険の解約、失効の増加に加え、株高等を背景とした貯蓄性保険の解約、失効の増加により、解約が想定を上回って推移いたしました。現在価値を計算する際には最新の解約率を用いるため、解約率の上昇により現在価値が減少し、この減少分が売上から差し引かれたことが、今回の大きな減収要因となりました。それに加え、一過性の要因として、コロナのみなし入院給付金の支払いに伴う再保険事業の赤字、コールセンターへの投資、デジタル施策への投資等が利益を押し下げる要因となりました。」 — 外貨建保険・貯蓄性保険の解約増加によるPV減少、再保険事業の赤字、コールセンター・デジタル施策への投資が実際の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/8798/filing/2022-fy)