# アドバンスクリエイト（8798） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/filing/2025-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8798 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWG0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、保険代理店事業の直営支店での生産性向上や保全活動により売上高が増加し、営業利益が黒字化しました。一方で、固定資産の減損損失など特別損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円となっています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主に保険代理店事業を核とし、オンライン面談を含むデジタル化施策とプラットフォーム事業の拡張を推進しました。具体的には、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や、AVITA株式会社と連携したアバター活用、アバターAIロープレ教育サービス「アバトレ」を活用した営業力強化、LINEやSMS等のテキストツール活用、生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答、SNSを活用した集客など、顧客接点のデジタル化と顧客エンゲージメントの強化を進めました。さらに、保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の開発・販売を推進し、顧客情報管理「御用聞き」、申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」を導入した顧客に対する評価を高め、サブスクリプション型のストック収入の確保と協業事業の拡大を図っています。経営資源は、情報セキュリティ体制・保険募集管理体制の強化を含め、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる充実を重視して投下しています。なお、当中間期間のセグメント別の動向としては、保険代理店事業を中心に生産性向上・販売実績の堅調な推移・保全活動による契約継続率の向上に伴うPV売上額の増加が主な増収要因となり、全体の売上高は3,406百万円、営業利益は18百万円、経常損失は16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円となりました。 ## 数字 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -22億円 ## セグメント - 保険代理店事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 -8億円 - ASP事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 58百万円 - メディア事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 81百万円 - メディアレップ事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -29百万円 - 再保険事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 32百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 直近中間期（提出日2026-08-14）で、既存のACP/Dynamic OMO/AVITA連携/アバトレ/情報セキュリティ・保険募集管理/固定費見直しの継続・拡張が確認できるため各エントリに言及を追記した。加えて、LINE・SMS等と生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答による顧客対応DXを新規の戦略的賭けとして追加した。 - + LINE/SMS×生成AI自動応答 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書（提出日2026-08-14）で、地政学・為替・セキュリティ強化・AVITA提携が既存エントリに再言及された。また、債権流動化契約の財務制限条項抵触と買戻請求権、第三者委員会による調査報告書公表と過年度決算訂正、継続企業の前提に関する重要な不確実性、およびマクロ需要（医療保険制度不安に伴う貯蓄性保険ニーズの堅調）に関する記載が新規に確認された。 - + 債権流動化の財務制限条項抵触 - + 第三者委員会の決算訂正と費用 - + 継続企業の前提の重要不確実性 - + 公的医療不安と貯蓄性保険需要 ### 資本配分 2026年8月14日提出の中間報告書にて、(1)有形固定資産の取得支出が新たに具体額で開示され、(2)債権流動化に関する買戻請求権の放棄・修正等の進捗が明記され、(3)社債・借入金の残高が当中間連結会計期間として再提示された。 - + 有形固定資産取得による支出 ### 規制ポジショニング 直近提出書類では、情報セキュリティおよび保険募集管理体制の強化方針が再言及されているほか、債権流動化契約の財務制限条項抵触への是正（償還・買戻請求権放棄承諾）や、第三者委員会調査報告書公表に伴う過年度決算訂正対応、継続企業の前提に関する重要な不確実性と対応策が新たに具体記載されたため、関連エントリを更新・追加した。 - + 債権流動化の財務制限条項対応 - + 第三者委員会調査と決算訂正 - + 継続企業の前提不確実性対応 ## 会社自身の言葉 ### 保険業界プラットフォーム（ACP）と構成機能/提供価値 - 「保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の開発・販売を推進」 — 保険業界共通のプラットフォームであるACPの開発・販売を推進すること。 - 「さらに、保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の開発・販売を推進し、顧客情報管理「御用聞き」、申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」を導入した顧客に対する評価を高め、サブスクリプション型のストック収入の確保と協業事業の拡大を図っています。」 — ACP主要機能（御用聞き/丁稚/ folder/ Dynamic OMO）導入顧客の評価向上と、ストック収入・協業拡大を図ること。 - 「顧客情報管理「御用聞き」」 — 顧客情報管理機能「御用聞き」。 - 「申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」」 — 申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」。 - 「保険証券管理アプリ「folder」」 — 保険証券管理アプリ「folder」。 - 「保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の開発・販売を推進し、顧客情報管理「御用聞き」、申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」を導入した顧客に対する評価を高め、サブスクリプション型のストック収入の確保と協業事業の拡大を図っています。」 — ACPと主要機能を導入した顧客評価向上→サブスクリプション収入確保・協業事業拡大。 - 「保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」」 — 保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」そのもの。 - 「保険業界の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の開発・販売を推進し、顧客情報管理「御用聞き」、申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」を導入した顧客に対する評価を高め、」 — ACPの開発・販売推進と、主要機能導入顧客の評価向上（御用聞き/丁稚/folder/Dynamic OMO）。 ### オンライン面談・アバター連携/営業教育（Dynamic OMO・AVITA・アバトレ） - 「自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」」 — 自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」。 - 「オンライン面談システム「Dynamic OMO」」 — オンライン面談システム「Dynamic OMO」。 - 「自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や、AVITA株式会社と連携したアバター活用」 — Dynamic OMOと、AVITAとの連携によるアバター活用。 - 「Dynamic OMOとAVITA社アバターの連携システム開発・共同販売。」 — Dynamic OMOとAVITA社アバターの連携システム開発・共同販売。 - 「アバターAIロープレ教育「アバトレ」を営業社員教育に活用、」 — アバターAIロープレ教育「アバトレ」を営業社員教育に活用。 - 「AVITA株式会社と連携したアバター活用」 — AVITA株式会社と連携したアバター活用。 - 「アバターAIロープレ教育サービス「アバトレ」を活用した営業力強化」 — アバトレを活用した営業力強化。 - 「AVITA株式会社との提携・アバター連携。Dynamic OMOとAVITA社アバターの連携システム開発・共同販売。」 — AVITA提携/アバター連携（Dynamic OMO×AVITAの連携開発・共同販売）。 - 「具体的には、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や、AVITA株式会社と連携したアバター活用、アバターAIロープレ教育サービス「アバトレ」を活用した営業力強化、LINEやSMS等のテキストツール活用、生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答、SNSを活用した集客など、顧客接点のデジタル化と顧客エンゲージメントの強化を進めました。」 — Dynamic OMO・アバター活用・アバトレ活用など顧客接点DXを推進した、具体的な施策列挙。 - 「アバターAIロープレ教育サービス「アバトレ」」 — アバターAIロープレ教育サービス「アバトレ」。 ### 顧客接点のデジタル化（テキスト/生成AI/集客） - 「LINEやSMS等のテキストツール活用、生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答、SNSを活用した集客など、顧客接点のデジタル化と顧客エンゲージメントの強化を進めました。」 — LINE/SMS等のテキストツール、生成AIの自動応答、SNS集客で顧客接点を強化すること。 - 「LINEやSMS等のテキストツール活用、生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答」 — LINE/SMS等のテキストツールと生成AIによる夜間・早朝の自動応答。 - 「生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答」 — 生成AIを用いた夜間・早朝の自動応答。 - 「デジタル化投資の進展に伴うセキュリティ・コンプライアンス強化の必要性。」 — デジタル化投資の進展に伴うセキュリティ・コンプライアンス強化の必要性。 - 「米国の政策動向や地政学リスク、国内外の金融情勢の動向等により、先行きは不透明な状況が続く。」 — 米国の政策動向・地政学リスク・金融情勢等で先行き不透明であること。 - 「LINEやSMS等のテキストツール活用」 — LINEやSMS等のテキストツール活用。 ### 継続企業の前提・リスク要因と対応（財務制限条項/流動化/第三者委員会） - 「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在。財務制限条項の抵触、債権流動化契約の買戻請求権、過年度決算訂正に関する第三者委員会の調査結果等が影響要因として挙げられている。」 — 継続企業の前提に関する重要な不確実性（財務制限条項抵触・買戻請求権・過年度決算訂正等）。 - 「第三者委員会調査報告書の公表（2026年7月31日付）に伴う過去年度決算の訂正等の対応。これに関連する調査費用と訂正費用は2026年9月期第3四半期決算以降特別損失として計上予定。現時点で約524百万円を見込んでいる。」 — 第三者委員会調査報告書の公表に伴う過年度決算訂正対応（特別損失計上予定、約524百万円見込み）。 - 「財務制限条項への抵触状況、債権流動化契約の買戻請求権の履行可能性、第三者委員会調査報告書の公表と過年度決算訂正の影響、継続企業の前提に関する不確実性の存在と、それに対する対応策。」 — 財務制限条項抵触・買戻請求権・第三者委員会調査報告と決算訂正の影響、ならびに不確実性への対応。 - 「流動化取引の買戻請求権の放棄・修正の実施：2025年12月実施」 — 流動化取引の買戻請求権を放棄・修正した（2025年12月実施）。 - 「第三者委員会の調査報告書の公表（2026年7月31日付）および過年度決算の訂正に関する対応。」 — 第三者委員会の調査報告書公表・過年度決算訂正への対応。 - 「債権流動化契約に付された財務制限条項への抵触状況。取引金融機関との合意を経て、訂正後の債権流動化対象債権の金額と既実行額との差額の償還を2025年11月に完了、また2025年12月に抵触条項の買戻請求権放棄の承諾を得た。財務制限条項の適合性・遵守状況に対する対応を継続。」 — 流動化契約の財務制限条項抵触状況と、合意に基づく償還完了/買戻請求権放棄の承諾、継続対応。 - 「経営資源は、情報セキュリティ体制・保険募集管理体制の強化を含め、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる充実を重視して投下しています。」 — 情報セキュリティ体制・保険募集管理体制の強化を含むガバナンス/コンプライアンス重視。 - 「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在。財務制限条項の抵触、債権流動化契約の買戻請求権、過年度決算訂正に関する第三者委員会の調査結果等が影響要因として挙げられている。調整後の売上・費用・資産負債の変動に対して、今後の事業計画・資金繰り・債務関係の調整を継続して実施していく方針。」 — 重要な不確実性に対する方針（今後の事業計画・資金繰り・債務関係の調整を継続）。 ### 数値・キャッシュフロー/財務関連の補足表現 - 「為替差益18,688千円、為替差損7,188千円（中間損益計算書における営業外収支・費用の一部として計上）。現金・現金同等物の換算差額は-7,188千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書にて記載）。」 — 為替差益/為替差損や、換算差額の計上に関する言及。 - 「当社グループは主に保険代理店事業を核とし、オンライン面談を含むデジタル化施策とプラットフォーム事業の拡張を推進しました。」 — 保険代理店事業を核に、オンライン面談を含むデジタル化とプラットフォーム拡張を推進すること。 - 「有形固定資産の取得による支出: 4,171千円（当中間連結会計期間） → 4,171,000円」 — 有形固定資産取得による支出の金額（4,171千円等）。 - 「固定費の適正化（新規採用・配置転換・業務委託費の見直し）を実施。」 — 固定費の適正化（新規採用・配置転換・業務委託費見直し）。 - 「長期借入金: 145,700千円」 — 長期借入金の金額（145,700千円）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） - ASP事業 - 外部顧客への売上高: 145,565 千円」 — 中間連結会計期間のセグメント情報（ASP事業：外部顧客への売上高）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） - メディア事業 - 外部顧客への売上高: 178,410 千円」 — 中間連結会計期間のセグメント情報（メディア事業：外部顧客への売上高）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） - メディアレップ事業 - 外部顧客への売上高: 221,075 千円」 — 中間連結会計期間のセグメント情報（メディアレップ事業：外部顧客への売上高）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） - 再保険事業 - 外部顧客への売上高: 525,131 千円」 — 中間連結会計期間のセグメント情報（再保険事業：外部顧客への売上高）。