# アドバンスクリエイト（8798） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20261113579611
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

過年度の会計処理の調査・訂正にかかった費用や、固定資産の減損など6項目を、2026年9月期の連結決算で特別損失として計上しました。内訳の合計は871,510千円です。

## 会社が挙げた理由

過年度の一部の広告取引やソフトウェアの資産計上などで不適切な会計処理の疑義が発覚したため、第三者委員会による調査と過年度決算の訂正を行ったこと。また、固定資産の収益性の低下等、債務保証、賃貸借契約およびリース契約の解約があったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年9月期決算で計上した旨の記載はあるが、計上日の特定はない）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月18日付の開示で、不適切な会計処理の疑義が発覚した旨を記載
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイトおよび完全子会社である株式会社保険市場
- 対象拠点・対象製品: 広告代理店事業、過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等
- 原因: 過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義。その他、固定資産の収益性の低下等、債務保証、賃貸借契約およびリース契約の解約
- 業績への影響額: 特別調査費用449,743千円、過年度訂正に伴う費用128,549千円、減損損失240,755千円、債務保証損失引当金繰入額26,264千円、賃貸借契約解約損22,167千円、リース解約損4,032千円（内訳合計871,510千円）。いずれも特別損失
- 計上する会計期間: 2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は、2026年11月13日付『2026年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、過年度決算の訂正
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査。委員長名および設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『特別調査費用449,743千円及び過年度訂正に伴う費用128,549千円を特別損失に計上いたしました。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『減損損失240,755千円、債務保証損失引当金繰入額26,264千円、賃貸借契約解約損22,167千円及びリース解約損4,032千円を特別損失に計上いたしました。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記の特別損失の計上による業績への影響につきましては、2026年11月13日付「2026年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別損失の各金額はあるが、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『特別調査費用449,743千円及び過年度訂正に伴う費用128,549千円を特別損失に計上いたしました。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）の連結決算』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年9月18日付「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）』および『特別調査費用449,743千円』『減損損失240,755千円』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『特別調査費用449,743千円及び過年度訂正に伴う費用128,549千円』など、本文中に各金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『第三者委員会による調査を行い、過年度決算を訂正いたしました。』および『特別損失に計上いたしました。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2026年9月18日付「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり』および『2026年9月期第3四半期の連結決算において』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『2026年9月期第3四半期の連結決算において、当該調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を特別損失に計上いたしましたが、2026年9月期決算においても』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の結びは『以 上』であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『第三者委員会による調査を行い』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計上することを予定しておりましたところ、当該調査に係る特別調査費用449,743千円…を特別損失に計上いたしました。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『第三者委員会による調査を行い、過年度決算を訂正いたしました。』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『過年度決算を訂正いたしました。』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「『不適切な会計処理が行われていた疑義』。再発防止策の記載はない。」）