# アドバンスクリエイト（8798） 福岡証券取引所及び札幌証券取引所による特別注意銘柄の指定及び公表措置等の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20261030561718
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

福岡証券取引所と札幌証券取引所が、2026年10月30日付で当社株式を特別注意銘柄に指定した。福岡証券取引所は公表措置、札幌証券取引所は警告措置も実施した。

## 会社が挙げた理由

福岡証券取引所および札幌証券取引所による措置の具体的な内容や理由は本文では示されず、各取引所のWebサイトを参照するよう記載されている。なお、東京証券取引所による指定については、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことが理由として記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福岡証券取引所及び札幌証券取引所による特別注意銘柄の指定及び公表措置等の実施
- 発生日: 2026年10月30日（福岡証券取引所及び札幌証券取引所による指定・措置実施日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（福岡証券取引所及び札幌証券取引所から通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 福岡証券取引所及び札幌証券取引所による措置の具体的な理由は本文では開示されていない。なお、東京証券取引所の指定理由として、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことが記載されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引所による特別注意銘柄指定、公表措置及び警告措置
- 裁判所・当局: 証券会員制法人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月30日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画の策定及び改善計画・状況報告書の提出に向けた方針
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京証券取引所における特別注意銘柄指定の解除を目指し、その取り組みを通して福岡証券取引所及び札幌証券取引所における特別注意銘柄指定の解除を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株式を同日付で特別注意銘柄に指定し公表措置を行う旨」「特別注意銘柄に指定し警告措置を行う旨」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「福岡証券取引所及び札幌証券取引所による特別注意銘柄の指定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別注意銘柄の指定、公表措置及び警告措置、改善計画について記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上との比較に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式を同日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別注意銘柄の指定」「公表措置」「警告措置」を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所における市場区分の変更に係る審査への適合」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年10月30日付」などの措置日を示しているが、会計期間への計上について記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月30日に、証券会員制法人福岡証券取引所より」「同日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「当社株式」「福岡証券取引所」「札幌証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月30日付で特別注意銘柄に指定し公表措置」「特別注意銘柄に指定し警告措置」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上述の措置に関する内容や理由等につきましては、福岡証券取引所及び札幌証券取引所のWebサイトをそれぞれご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画の策定及び改善計画・状況報告書の提出に向けた方針を定めました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月29日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社株式は、2026年9月29日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定」および「福岡証券取引所及び札幌証券取引所」による指定」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別注意銘柄指定の解除を目指すと記載しているが、次回開示の時期について記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同日付で特別注意銘柄に指定し公表措置を行う旨」「特別注意銘柄指定の解除を目指している」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「福岡証券取引所及び札幌証券取引所による特別注意銘柄の指定及び公表措置等の実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「当社株式」「当社の内部管理体制等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「特別注意銘柄に指定し公表措置を行う旨」「特別注意銘柄に指定し警告措置を行う旨」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「改善計画・状況報告書の提出に向けた方針」を記載しているが、期限付きの義務について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月29日付」「2026年9月30日付」「2026年10月27日付」の過去の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画の策定及び改善計画・状況報告書の提出に向けた方針を定めました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」」）