# アドバンスクリエイト（8798） 改善計画の策定方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20261027557146
種別: 開示
開示日: 2026-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

特別注意銘柄の指定解除と市場区分変更審査への適合に向け、内部管理体制を抜本的に見直す改善計画の策定方針を決定した。再発防止策の再検討、改善計画・状況報告書の作成・提出などの今後の手順と予定を示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため。また、第三者委員会報告書の指摘事項と再発防止策の提言を踏まえ、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善計画の策定方針
- 決定機関: 取締役会（監査等委員会設置会社への移行について）及び当社（改善計画の策定・提出方針）
- 決定日: 2026年10月27日
- 実施日: 2026年10月30日（改善計画の検討・ドラフト策定、予定）、2026年12月29日（改善計画・状況報告書の適時開示、予定）
- 対象期間: 2026年8月4日～2026年12月29日以降の改善対応期間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別注意銘柄の指定解除及び市場区分変更審査への適合に向け、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため。第三者委員会報告書の指摘事項及び再発防止策の提言を踏まえ、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第503条第13項第1号
- 関連する過去の開示: 2026年9月29日『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ』、2026年9月30日『当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ』、2026年8月4日『第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』、2026年8月13日『再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ』、2026年9月30日『再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月30日に改善計画・状況報告書ドラフトを日本取引所自主規制法人へ提出し、2026年12月29日に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。2026年12月開催の定時株主総会の承認可決を条件に新たな取締役を選任する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「内部管理体制の再構築に取り組んでまいります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式は、2026年10月1日付で、東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「改善計画・状況報告書の提出に向けての方針を決定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月30日（予定）」「2026年12月29日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「有価証券上場規程第503条第13項第1号」及び各実施予定日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所より」「第三者委員会の調査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「日本取引所自主規制法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日（予定）」「2026年12月29日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月29日付」「2026年9月30日付」の過去開示を参照している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「内部管理体制の再構築に取り組んでまいります」及び「特別注意銘柄に指定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月13日付『再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「再発防止策の再検討」「改善計画・状況報告書の提出」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上記の再発防止策の各事項が十分であるか再検討」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「改善計画を策定することとし」「方針を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月30日（予定）」「2026年12月29日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月15日開催の取締役会決議に基づき」「同日付の取締役会において…移行することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出する（予定）」「承認可決を条件として」「解除を目指してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「定款変更について承認を受けることを条件として」「審査への適合を通じて」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役職員を対象とした教育・研修」「企業風土や組織を改め」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今後は原則月次で開催」「今後、全役職員を対象とした教育・研修を定期的に実施」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月開催の定時株主総会における承認可決を条件として、新たな取締役を選任する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第503条第13項第1号」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額及び財務影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）