# アドバンスクリエイト（8798） 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260929541742
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金を徴求するとの通知を受けた。違約金の金額や指定・徴求の具体的な理由は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

特別注意銘柄指定及び上場契約違約金徴求の具体的な理由は本文では説明されておらず、日本取引所グループのウェブサイトを参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求
- 発生日: 2026年9月29日（特別注意銘柄指定日。通知受領日は2026年9月28日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 上場契約違約金の金額は本文に記載なし。計上区分もnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月29日（特別注意銘柄指定日。違約金徴求の通知受領日は2026年9月28日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策（骨子）の策定、再発防止策の着実な実行、進捗状況の適時かつ適切な開示
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行するとともに、その進捗状況を適時かつ適切に開示し、信頼回復に全力で取り組む
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況を適時かつ適切に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別注意銘柄指定、違約金徴求、再発防止策及び信頼回復について記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関する内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Web サイトをご参照ください」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式を2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別注意銘柄指定、違約金徴求及び再発防止策について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間又は計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月28日に、株式会社東京証券取引所より」「2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「当社株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関する内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Web サイトをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改めて再発防止策を着実に実行するとともに、その進捗状況を適時かつ適切に開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年9月28日に…通知を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「通知を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その進捗状況を適時かつ適切に開示し」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「通知を受けました」「再発防止策を着実に実行するとともに」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を…特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年8月13日付の再発防止策に言及しているが、過去の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2026年8月13日付『再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ』のとおり、再発防止策の骨子を策定しております」「再発防止策を着実に実行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）