# アドバンスクリエイト（8798） 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260917538268
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高4,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失768百万円となり、期末時点で276百万円の債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示した。通期業績予想を修正し、過年度決算の訂正等に伴う追加費用約250百万円も見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アポイント獲得数・新規面談数の伸び悩み、ACPの新規販売の伸び悩み、保険選びサイトへの広告出稿の低調、外注費の増加、再保険金支払いの増加などが業績要因として挙げられている。また、過年度決算の訂正等に伴う特別損失、債務超過、財務制限条項への抵触も記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年９月18日（決算短信公表日）。第三者委員会の調査報告書は2026年７月31日付で受領。
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業。ACP、Dynamic OMO、アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』等。
- 原因: アポイント獲得数・新規面談数の伸び悩み、ACPの新規販売の伸び悩み、保険選びサイトへの広告出稿の低調、外注費の増加、再保険金支払いの増加。過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理も記載されている。
- 業績への影響額: 営業損失271,899千円、経常損失340,901千円、親会社株主に帰属する四半期純損失768,744千円。債務超過276,589千円。特別損失533,260千円を計上し、うち特別調査費用274,537千円、減損損失205,978千円。過年度決算の訂正等に要する関連費用について、2026年９月期決算で追加計上を予定し、本日時点で約250百万円を見込む。
- 計上する会計期間: 2026年９月期第３四半期累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）。追加関連費用は2026年９月期決算に計上予定。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。通期予想は売上高7,154百万円、営業利益423百万円、経常利益319百万円、親会社株主に帰属する当期純損失391百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査。法的・行政的手続きの記載はない。
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会。2026年７月31日付で調査報告書を受領。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: (1) 業績の回復と再成長：マーケティング手法の改善、データベースを活用したアポイント取得、直営支店における営業社員一人ひとりの商品提案力の強化、アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』の営業社員教育への活用。(2) 固定費の適正化：新規採用及び既存人員の配置転換等による人員構成の最適化、人件費の適切なコントロール、業務委託費を中心とした活動経費の見直し、固定的な費用の削減。(3) 財務制限条項等：取引金融機関等とのコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。2026年９月期決算で過年度決算の訂正等に伴う関連費用を追加計上する予定。
- 続報の予定: 2026年９月期決算において関連費用の追加計上を予定しており、現在集計中。本日時点で約250百万円を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は271百万円（前年同期は699百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は768百万円（前年同期は1,405百万円の損失）」「メディアレップ事業におきましては…増収減益」「再保険事業におきましては…増収減益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想につきましては…通期業績予想を修正いたしました」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は4,855百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は768百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…276,589千円の債務超過となっております」「当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「276,589千円の債務超過」「財務制限条項に抵触しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は…278百万円を特別損失に計上」「本日時点で約250百万円を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日から2026年６月30日まで」「2026年９月期決算においても、当該関連費用の追加計上を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日」「2026年９月18日」「2026年７月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場」「保険代理店事業」「ASP事業」「メディア事業」「メディアレップ事業」「再保険事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失271,899千円」「債務超過となっております」「当第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2026年９月18日）公表の『2026年９月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」「過年度決算の訂正を行いました」「これらの対応策は実施途上」「現在集計中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年９月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年９月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年９月期決算においても、当該関連費用の追加計上を予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査を進めておりました」「2026年７月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による調査を進めておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社は、第三者委員会の調査結果を受けて、過年度決算の訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております」「(1) 業績の回復と再成長」「(2) 固定費の適正化」「(3) 財務制限条項等」」）