# アドバンスクリエイト（8798） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260814521495
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期に、東京支店の統合などに伴う特別利益と、減損損失などの特別損失を計上しました。加えて、過年度の不適切な会計処理に関する調査・決算訂正費用として、今後約5億24百万円を特別損失に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

特別利益は東京支店のフロア統合に伴う受取補償金などによるもので、特別損失は固定資産の収益性低下、債務保証、リース解約などによるものです。また、過年度の一部広告取引やソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理の疑義を受けた調査・決算訂正費用を今後計上する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月期第2四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）の連結決算において計上。第三者委員会の調査報告書受領日は2026年7月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（第三者委員会より調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 当社（株式会社アドバンスクリエイト）及び完全子会社の株式会社保険市場
- 対象拠点・対象製品: 東京支店、当社及び株式会社保険市場における過年度の一部の広告取引・ソフトウェアの資産計上等
- 原因: 東京支店のフロア統合、固定資産の収益性の低下等、債務保証及びリース解約、ならびに過年度の一部の広告取引・ソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理の疑義
- 業績への影響額: 特別利益：受取補償金70,000千円、資産除去債務戻入益41,463千円。特別損失：減損損失99,802千円、債務保証損失引当金繰入額16,506千円、リース解約損4,032千円。調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は約524百万円を見込み、特別損失に計上予定
- 計上する会計期間: 上記の特別利益・特別損失は2026年9月期第2四半期。調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は2026年9月期第3四半期決算以降
- 業績予想への影響: 上記の特別損失の計上による業績への影響は、2026年8月14日付の2026年9月期第2四半期決算短信に反映。調査費用等は第3四半期決算以降に計上予定
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用を、2026年9月期第3四半期決算以降に特別損失として計上する予定。費用は現在集計中で、本日時点で約524百万円を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の収益性の低下等に伴う減損損失99,802千円、債務保証損失引当金繰入額16,506千円及びリース解約損4,032千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益について」及び「特別損失について」として、それぞれ金額を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上による業績への影響につきましては、2026年8月14日付『2026年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本日時点で約524百万円を見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「東京支店のフロア統合」及び「当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上、第三者委員会の調査及び過年度決算の訂正を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」及び「本日時点で約524百万円を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第2四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）の連結決算」及び「2026年9月期第3四半期決算以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京支店のフロア統合」及び「完全子会社である株式会社保険市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失99,802千円」及び「2026年9月期第2四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金70,000千円」「減損損失99,802千円」及び「本日時点で約524百万円を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は、2026年9月期第3四半期決算以降において特別損失に計上する予定」及び「現在集計中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したことを受け、第三者委員会による調査を進めておりましたところ、2026年7月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該費用は、現在集計中でありますが、本日時点で約524百万円を見込んでおります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査を進めておりました」及び「第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当該費用は、現在集計中でありますが、本日時点で約524百万円を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、第三者委員会の調査結果を受けて、過年度決算の訂正を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による調査を進めておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社は、第三者委員会の調査結果を受けて、過年度決算の訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は「過年度決算の訂正を行いました」と記載しているが、再発防止策についての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）