# アドバンスクリエイト（8798） （訂正）「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260814521462
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2025年2月28日に公表した2024年9月期決算短信を、代理店手数料の割引現在価値計算の誤りなどを反映して訂正した。訂正箇所が多数あるため、訂正後の内容だけを掲載し、過年度の売上高・利益・資産・純資産なども修正している。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から、代理店手数料のPV計算の一部が実態と乖離しているとの指摘を受けた。調査の結果、手数料計算システム上の登録回数と実態に乖離があり、実際の入金額と異なる手数料金額や合理的な根拠のない金額を使ったPV計算が判明し、過年度の売上高が過大計上されていたため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2025年2月28日
- 訂正箇所: 訂正の箇所には＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項につきましては、訂正後のみを記載しております。
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2024年9月期連結業績":{"売上高":"8,142百万円","営業損失":"△390百万円","経常損失":"△453百万円","親会社株主に帰属する当期純損失":"△1,813百万円"},"2024年9月期連結財政状態":{"総資産":"6,774百万円","純資産":"△5,439百万円"}},"change":{"訂正による財務数値への影響額":{"2019年9月期":{"売上高":"△1,777,583千円","販売費及び一般管理費":"－","営業損益":"△1,777,583千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△2,273,582千円","総資産額":"△181,409千円","純資産額":"△257,088千円"},"2020年9月期":{"売上高":"△1,417,840千円","販売費及び一般管理費":"△18,011千円","営業損益":"△1,399,828千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△2,309,350千円","総資産額":"△1,629,774千円","純資産額":"△2,566,438千円"},"2021年9月期":{"売上高":"△1,573,298千円","販売費及び一般管理費":"△422,667千円","営業損益":"△1,150,631千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△1,181,947千円","総資産額":"△1,489,746千円","純資産額":"△3,748,386千円"},"2022年9月期":{"売上高":"△2,396,658千円","販売費及び一般管理費":"△430,196千円","営業損益":"△1,966,461千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△2,561,424千円","総資産額":"△2,040,927千円","純資産額":"△6,309,811千円"},"2023年9月期":{"売上高":"210,836千円","販売費及び一般管理費":"△506,892千円","営業損益":"717,729千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△663,747千円","総資産額":"△2,032,962千円","純資産額":"△6,973,558千円"},"2024年9月期（注）":{"売上高":"△526,044千円","販売費及び一般管理費":"△311,455千円","営業損益":"△250,588千円","親会社株主に帰属する当期純損益":"△477,272千円","総資産額":"△2,870,447千円","純資産額":"△7,450,942千円"}}},"change_rate":"not_disclosed","unit":"訂正後主要業績：百万円、訂正影響額：千円"}
- 訂正の理由: PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数について、手数料計算システム上の登録回数と実態との間に乖離があった。また、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があり、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったため、過年度から売上が過大計上されていた。
- 業績への影響: 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額が示されている。また、訂正等の結果、債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると記載されている。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「表題は「（訂正）『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」。また、「過年度の財務数値への影響額」として売上高、営業損益、親会社株主に帰属する当期純損益、総資産額、純資産額を示している。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「PV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項につきましては、訂正後のみを記載しております。」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年2月28日に訂正報告書を提出いたしました。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「当連結会計年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、再発防止策を策定し取り組みを進めております。」および「当社グループは内部統制の強化を進める」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「2025年2月28日に開示いたしました『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」および本文日付「2026年8月14日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項につきましては、訂正後のみを記載しております。」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2025年2月28日に開示いたしました『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「（訂正）『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」。」）