# アドバンスクリエイト（8798） 第31期（2026年9月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260514534668
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

第31期半期報告書について、提出期限を延長する承認申請書を近畿財務局へ提出することを取締役会で決議した。延長が承認された場合、提出期限は2026年5月15日から2026年8月14日となる。

## 会社が挙げた理由

過年度の一部の広告取引やソフトウェアの資産計上等に不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査、決算数値の確定作業、決算関連手続および監査法人による期中レビューに相応の時間を要する見込みで、法定期限までに期中レビュー報告書を受領できないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第31期（2026年9月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 2026年5月14日（申請書の提出を決議・提出、実績）
- 対象期間: 第31期（2026年9月期）半期報告書（自2025年10月1日 至2026年3月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を91日延長（承認された場合）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理の疑義について、第三者委員会の調査、決算数値の確定作業等に時間を要し、法定期限までに期中レビュー報告書を受領できないと判断したため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月8日付『第三者委員会設置、2026年9月期第2四半期決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2026年8月14日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「延長前の提出期限は2026年5月15日、延長が承認された場合の提出期限は2026年8月14日。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『近畿財務局へ提出することを決議いたしました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年5月15日』『2026年8月14日』『自2025年10月1日 至2026年3月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第31期』『2026年5月15日』『2026年8月14日』『第18条の2第1項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『弁護士及び公認会計士等による調査』『監査法人による期中レビュー手続』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『近畿財務局』『広告代理店事業を行う…株式会社保険市場』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年8月14日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年5月8日付…申請の検討に関するお知らせ』『本日付の取締役会決議において…提出することを決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『法定の提出期限までに期中レビュー報告書を受領することができない』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月8日付「第三者委員会設置、2026年9月期第2四半期決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『2026年5月8日付…申請の検討』『本日付…提出することを決議』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当該延長申請書を…提出することを決議』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『提出することを決議いたしました』『延長が承認された場合』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月15日』『2026年8月14日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日付の取締役会決議において』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提出することを決議』『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『対象となる半期報告書 第31期（2026年9月期）半期報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『大阪市中央区』『近畿財務局』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『提出期限延長に係る承認申請書を…提出』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年8月14日』『承認された場合には、速やかに開示』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『事実関係の解明』『決算数値の確定作業』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『不適切な会計処理が行われていた疑義』『深くお詫び申し上げます』」）