# アドバンスクリエイト（8798） 2026年9月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260213561372
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比47.1％増となり、営業利益41百万円、経常利益29百万円へ改善した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失39,591千円を計上した。過年度からの赤字や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。

## 会社が挙げた理由

増収・利益改善の主な理由は、直営支店の生産性向上、販売実績の堅調な推移、保険契約継続率の向上に伴うPV売上額の増加、特別損失の減少。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、過年度からの営業損失・経常損失・純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、債権流動化契約における財務制限条項への抵触を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年12月31日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業、債権流動化に係る諸契約
- 原因: 主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、保険契約継続率の向上に伴うPV売上額の増加、特別損失の減少。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、過年度からの損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、債権流動化契約の財務制限条項への抵触。
- 業績への影響額: 売上高1,776,275千円、営業利益41,276千円、経常利益29,279千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,591千円（特別損失64,908千円）
- 計上する会計期間: 2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日公表の連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高7,950百万円、営業利益650百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 財務制限条項への抵触（債権流動化契約）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績の回復と再成長、固定費の適正化、財務制限条項への対応を進める。これらの対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,776百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益は41百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円」「メディアレップ事業」「再保険事業」は増収減益」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年11月14日公表の『2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高1,776,275千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△39,591」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,776百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△39,591」「特別損失合計64,908」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「保険代理店事業」「ASP事業」「メディア事業」「メディアレップ事業」「再保険事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」「売上高1,776百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年９月期第１四半期の連結業績」に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております」「これらの対応策は実施途上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失39,591千円を計上しております」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務制限条項に抵触しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アドバンスクリエイト」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正」「過年度訂正に伴う費用」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 業績の回復と再成長」「(2) 固定費の適正化」「(3) 財務制限条項」」）