# アドバンスクリエイト（8798） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20260107530247
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

過年度のPV売上などの計上誤りを訂正した後、計算システム、社内規程、人員配置、監査・通報制度、取締役会による監視を見直した実施状況を報告した。2025年7月から9月の全件チェックで見つかった計算不備680件は解消した一方、保険会社2社では手作業による調整が残っており、採用や追加改善を続けている。

## 会社が挙げた理由

過年度のPV売上計算の誤りと内部統制の不十分さを再発させないため。会社は、従来は少人数でPV計算から検証・経理処理までを担っていたため仕組みがブラックボックス化し、規程、引継ぎ、検証、IT統制などに不足があったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年7月3日（前任の会計監査人から本件問題の指摘を受けた日）、2024年10月28日（本追加問題について調査を依頼した日）
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト、連結子会社である株式会社保険市場
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業の代理店手数料・PV計算、手数料計算システム、株式会社保険市場のメディア事業及びメディアレップ事業
- 原因: 株式会社アドバンスクリエイトでは、PV計算作業の環境整備不足、担当者の短期間での交代と引継ぎ不足、PV計算担当者が感じていたプレッシャー、収益認識基準に係る規程の不十分さ、担当者の申告を検証する内部統制の機能不全、会計上の誤謬を防ぐ内部統制上の仕組みの不足。株式会社保険市場では、顧客との契約内容の変更が営業部門から経理部門に適切に連携されず、根拠証憑の確認と決算数値の確認が十分に行われなかったこと。
- 業績への影響額: 過年度決算の訂正により、売上高、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失、総資産、純資産に影響。例として、2020年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△2,309百万円、2024年9月期第2四半期の純資産への影響額は△7,450百万円。
- 計上する会計期間: 過年度決算の訂正影響は2020年9月期から2024年9月期第3四半期まで。改善措置は2025年9月期以降に運用。
- 業績予想への影響: 2024年9月期末配当予想を無配と修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月4日に、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。2024年10月28日に本追加問題の調査を依頼し、2024年10月7日付の調査報告書及び2024年12月30日付の追加調査報告書を受領。
- 再発防止策: ① あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等、② 適切な人員配置、情報共有、③ PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除、④ 収益認識基準にかかる規程の整備、⑤ 担当者から申告があった場合に適切に検証する仕組みの整備、⑥ 業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化、⑦ コンプライアンスの推進、⑧ ガバナンス体制の強化、連結子会社である株式会社保険市場における一部の売上の計上誤りにおける再発防止策
- 役員の責任: 代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。続く役職名が記載されていない行では同期間の月額報酬を10％減額。取締役（社内）及び監査役は同期間の月額報酬を5％減額。取締役（社外）の減額内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 手数料計算システムの手作業を要する業務をさらに減らし、PV計算の精度を高める。経理部門の人員採用を継続し、2026年4月にも内部監査人材を増員する予定。新任の取締役及び監査役には2026年1月に本事案とPV計算の説明を行う。DX化やAIの活用も視野に入れ、再発防止策の継続的な改善を進める。
- 続報の予定: 再発防止に向けた改善措置の実施状況を毎月の定時取締役会で報告する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年 9 月期（2023 年 10 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）期末配当予想を無配と修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2023 年 9 月期 第 2 四半期」の営業利益の影響額は「46百万円」、一方で同四半期の親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は「△224百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 9 月期…期末配当予想を無配と修正した」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2020年9月期の売上高の増減率「△13.5％」、2024年9月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△69.1％」、純資産の増減率「△92.1％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「保険代理店事業における代理店手数料」及び「連結子会社である株式会社保険市場において、メディア事業及びメディアレップ事業の売上の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の業務…を除き、手数料計算システムのみを利用して計算を行うことができる体制を構築いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「2023年9月期第1四半期の純資産「△187」、2024年9月期第3四半期の純資産「△3,987」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025 年 2 月 28 日に過年度決算の訂正を行いました」及び「今回の訂正に伴う過年度業績への影響額の概要は以下のとおり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020 年 9 月期」から「2024 年 9 月期 第 3 四半期」までの訂正対象が列挙されている」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 7 月 3 日、当社の前任の会計監査人より…指摘を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社保険市場」及び「手数料計算システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 7 月～2025 年 9 月に行った全件チェックの結果、6 社 680 件の計算不備を識別」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度業績への影響額の概要は以下のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、計算結果を手作業で調整する必要があるケースは、保険会社44社中2社のみ」及び「採用活動を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 6 月 20 日提出の改善報告書について…改善措置の実施状況及び運用状況を記載」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当初想定していた体制の構築は完了している状況」及び「改善状況報告書提出日現在において、不備は解消されております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「再発防止に向けた改善措置の実施状況を毎月の定時取締役会で報告する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会」及び「同社の品質保証部門での第三者確認も実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不備は解消されております」及び「更なる精度の向上に努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「主に当社が財務会計上 PV 計算による代理店手数料売上を計上する会計方針を採用するに当たっての、導入時及び運用時のリスクマネジメントの問題」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「整備完了時期 2025 年 8 月（予定）」「運用開始時期 2025 年 9 月（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「改善報告書…会社法上の分配可能額規制違反に当たる可能性は低いと考えている旨を記載」及び「上記配当は、一部を除き、分配可能額規制違反に当たると考えられる旨の見解を受領」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」として「あるべき PV 売上の計上方法の整理及び PV 計算のための仕組みの再整備等」など8項目を列挙」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、役員報酬を減額しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）