# アドバンスクリエイト（8798） 2025年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20251114503409
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2025年9月期の連結決算を公表し、売上高は前期比15.9％減の6,608百万円となりました。営業損失・経常損失は続いた一方、減損損失の減少で親会社株主に帰属する当期純損失は前期より縮小し、2026年9月期は黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

メディア事業・メディアレップ事業で受注が減少し、保険代理店事業ではアポイント獲得数の伸び悩みが新規面談数や協業実績に影響したため減収となりました。一方、減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純損失は改善しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業。主要なシステムとして「Dynamic OMO」「Advance Create Cloud Platform」等
- 原因: メディア事業、メディアレップ事業における受注の減少、保険代理店事業におけるアポイント獲得数の伸び悩み、新規面談数への影響及び協業実績の伸び悩み。親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失の減少等により改善
- 業績への影響額: 売上高6,608百万円、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円。特別損失589,897千円（減損損失224,374千円、過年度訂正に伴う費用174,545千円等）。会計上の見積り変更により売掛金が46,691千円、売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ42,446千円減少
- 計上する会計期間: 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期は、売上高7,950百万円、営業利益650百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を想定。2026年９月期の配当は現時点で未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: マーケティングによる顧客獲得数の伸長、アポイント取得数の増加、「Dynamic OMO」やアバターの活用、営業社員の生産性向上、固定費の見直し及び各種コストの低減に取り組む。財務制限条項については取引金融機関等の了解を得て良好な関係の維持に努める
- 続報の予定: 2026年９月期の配当は、開示できる状況が整い次第、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」、「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）」、一方で「親会社株主に帰属する当期純利益は改善いたしました」。次期は「営業利益650百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を想定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は6,608百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年９月期の連結業績」、「当社グループは…営業損失606百万円、経常損失924百万円…を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において4,973百万円の債務超過」、「財務制限条項に抵触しております」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は606百万円」、「経常損失は924百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期の連結業績（2024年10月１日～2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高6,608百万円（前期比15.9％減）」及び「2024年10月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年９月期の連結業績予想」及び連結損益計算書に業績数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。」、「しかしながら、これらの対応策は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」、「対応策は実施途上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度に遡って売上高の訂正を行いました。」、「過年度訂正に伴う費用174,545千円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 業績の回復と再成長」、「(2) 固定費の適正化」、「(3) 財務制限条項」」）