# アドバンスクリエイト（8798） 第三者割当による新株式の発行、業務提携、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分、主要株主等の異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20250717516343
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

SBIホールディングスなど5社を引受先として、普通株式とA種種類株式を合計70億5,000円で発行することを決め、業務提携や定款変更、資本金等の減少、欠損填補も進める。実施には金融商品取引法上の届出の効力発生と、2025年8月19日予定の臨時株主総会での承認などが必要となる。

## 会社が挙げた理由

2024年9月期末に49億7,300万円の債務超過となり、上場維持基準に適合していないため、2025年9月末までに債務超過を解消し、上場を維持するための抜本的な資本増強が必要と判断した。調達資金は債権流動化取引に係る債務の償還、システム開発、デジタルマーケティング、人材投資などに充当する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行、業務提携、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト
- 対象拠点・対象製品: 普通株式、A種種類株式、生命保険・損害保険代理店事業システム、デジタルマーケティング及びAdvance Create Reinsurance Incorporated
- 原因: 2024年9月期連結会計年度末に4,973百万円の債務超過となり、東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場維持基準等に適合しない状態となったこと。過年度のPV計算の問題により売上高を訂正したことが債務超過の原因と説明されている。
- 業績への影響額: not_disclosed（本第三者割当が業績に与える影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当が当社の業績に与える影響については精査中。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定。
- 再発防止策: 内部統制の強化、PV売上の計算方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備、2024年12月1日付で内部統制監査を担当する人員を配置、組織体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2025年6月30日現在、有限会社濱田ホールディングス44,124個・19.20％、濱田佳治15,835個・6.89％、濱田亜季子9,499個・4.13％。その他の株主の議決権数はnot_disclosed。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権数はnot_disclosed。本第三者割当後の持株比率は、SBIホールディングス株式会社20.02％、ライフネット生命保険株式会社9.95％、有限会社濱田ホールディングス13.59％。A種種類株式の全てが普通株式に転換された場合は、ライフネット生命保険株式会社29.07％、SBIホールディングス株式会社28.71％となる。
- 今後の見通し: 2025年8月19日開催予定の臨時株主総会での承認等を条件に、2025年9月5日に払込みを実施する。調達資金は債権流動化取引に係る債務の償還、システム開発、デジタルマーケティング、人材投資及びACRの資本増強に充当する。2025年10月1日以降、A種種類株主は普通株式への転換請求ができる。
- 続報の予定: 業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「2024年9月期連結会計年度末において、4,973百万円の債務超過となり、上場維持基準等に適合しない状態」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「財務状況を抜本的に改善するとともに、上場の維持、長期的な収益力の向上を実現することを目的とする。希薄化率は203.00％」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本第三者割当が当社の業績に与える影響については精査中」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本第三者割当が当社の業績に与える影響については精査中」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「本第三者割当関連議案、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「債務超過状態は解消されるものと想定しておりますが、業績が2025年9月期の通期予想よりも著しく悪化した場合は、債務超過が解消されず、上場廃止となる可能性があります」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、2025年7月17日付の取締役会決議において」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「SBIホールディングス株式会社、ライフネット生命保険株式会社、FWD生命保険株式会社、ブロードマインド株式会社及びメットライフ生命保険株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「払込期日2025年9月5日、払込金額の総額7,000,005,000円、希薄化率203.00％」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「差引手取概算額6,670,815,000円、発行新株式数普通株式9,480,000株及びA種種類株式37,186,700株」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当関連議案及び本資本金等の額の減少の全てが本臨時株主総会において承認可決されること等を条件」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2025年7月17日付の取締役会決議において、本第三者割当を実施することを決議」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「続報・進捗報告としての記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生等を条件としております。業績への影響については精査中」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「過年度のPV計算の問題点について報告書及び追加報告書を受領し、第25期から第28期の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2025年7月17日付の取締役会決議において」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「内部統制の強化を図り、PV売上の計算方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備の実施や、2024年12月1日付で内部統制監査を担当する人員を配置」）