# アドバンスクリエイト（8798） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20250620595261
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

保険代理店手数料のPV売上の算定誤りなどを反映し、2020年9月期から2024年9月期第3四半期までの過年度決算短信等を訂正した。あわせて、PV計算システム、業務分担、内部統制、監査、コンプライアンス、ガバナンスの改善策と実施スケジュールを示した。

## 会社が挙げた理由

手数料計算システムのエラー、代理店手数料規程の確認不足、担当者の交代・引継ぎ不足、PV計算担当者への時間的プレッシャー、収益認識規程の不備、申告内容や会計誤謬を検証する内部統制の不備などにより、PV売上の算定プロセスが精緻でなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の決算訂正及び再発防止に向けた改善措置
- 発生日: 2024年7月3日（前任の会計監査人からPV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月3日
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業、代理店手数料、PV売上及び手数料計算システム
- 原因: 手数料計算システムのエラーに適切な対応が行われなかったこと、代理店手数料規程の確認不足や誤解、PV計算担当者及び管理職の頻繁な交代と引継ぎ不足、PV計算担当者がプレッシャーを感じていたこと、収益認識基準に係る規程の不備、申告内容や会計上の誤謬を検証する内部統制の不備
- 業績への影響額: 連結・単位：百万円。2020年9月期は売上高△1,417、営業利益△1,399、経常利益△1,399、親会社株主に帰属する当期純利益△2,309、純資産△2,566。2024年9月期第2四半期は売上高△526、営業利益△250、経常利益△250、親会社株主に帰属する当期純利益△477、純資産△7,450。その他の期間・項目についても本文表のとおり訂正。
- 計上する会計期間: 2020年9月期から2024年9月期第3四半期までの過年度決算及び四半期決算
- 業績予想への影響: 2024年9月期末配当予想を無配と修正
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出及び過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月4日に調査委員会を組成。委員長は金山伸宏（弁護士）、委員は三田与志雄（公認会計士・税理士）及び矢田悠（弁護士・公認不正検査士）。本件問題の調査期間は2024年7月4日から2024年9月27日、本追加問題の調査期間は2024年10月28日から2024年12月27日。
- 再発防止策: あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等；代理店手数料規程の管理・運用見直し；手数料計算システムの改修・運用整備；登録マスタ及び出力結果の全件検証；営業収益計上細則の改訂；サンプルチェックの体制変更；関係規程の整備；適切な人員配置、情報共有；人員の増強；PV計算業務マニュアルの策定；引継ぎ時のルールの周知；PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除；PV計算に係る業務の分担；担当者と上長とのコミュニケーション強化；コミュニケーションツールの運用細則の策定；コンプライアンス規程・スピークアップ制度の周知；業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化；研修会の実施；IT業務処理統制の策定；コンプライアンスの推進；定期的な啓発活動（研修・コンプライアンス通信の発行）；コンプライアンスチェックリストを用いた自己点検；ガバナンス体制の強化；インジケーターの設定
- 役員の責任: 代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。取締役（社内）は10％、取締役（社外）・監査役は5％、同期間の月額報酬を減額。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月期末までに手数料計算システムを改修し、2025年9月期は同システムのみで計算する予定。2025年7月から代理店手数料規程の運用、コミュニケーションツールの運用細則、インジケーターによるモニタリングを開始予定。改善措置の進捗は月1回の定時取締役会に報告する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）期末配当予想を無配と修正した」及び2024年9月期第2四半期の純資産の影響額「△7,450」百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2023年9月期第2四半期の営業利益影響額は「46」、2023年9月期第3四半期は「312」、2024年9月期第3四半期は「292」である一方、2020年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は「△2,309」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）期末配当予想を無配と修正した」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2020年9月期の売上高増減率は「△13.5」、2022年9月期第3四半期は「△19.4」、2023年9月期は「△20.2」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「保険代理店事業における代理店手数料に係る売上の計上方法」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は決算訂正、調査及び改善措置を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務数値として「純資産 △3,053」「純資産 △3,987」等の記載はあるが、指定された solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度業績への影響額の概要は以下のとおりです」として、訂正前、訂正後、影響額が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年9月期 有価証券報告書」から「2024年9月期 第3四半期決算短信」までの対象期間が列挙されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月3日、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受けました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「提出会社は「株式会社アドバンスクリエイト」、対象は「保険代理店事業」「手数料計算システム」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「影響額の表に「単位：百万円」と各期間の数値があり、調査期間及び「2025年9月期」等の実施時期も記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「訂正による過年度業績への影響額」として訂正前、訂正後、影響額及び増減率の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年9月期につきましては、期末までに手数料計算システムを改修」し、「改善措置の進捗状況を定期報告しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年2月28日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にてお知らせいたしました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「改善措置の進捗状況を定期報告しております」とある一方、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月4日に社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成」及び委員名簿の記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本事案が発生した背景の1つであると考えております」「改修し、手数料計算システムのみを利用して計算を行う予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「主に当社が財務会計上PV計算による代理店手数料売上を計上する会計方針を採用するに当たっての、導入時及び運用時のリスクマネジメントの問題」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社として「株式会社アドバンスクリエイト」が記載され、「当社」におけるPV計算と決算訂正が説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第504条第3項の規定に基づき」「改善報告書をここに提出」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「改善措置について「2025年8月（予定）」「2025年9月（予定）」等の会社側の実施時期は記載されているが、当局による期限付き命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の決算訂正を行いました」「過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を近畿財務局長へ提出するとともに、過年度の決算短信の訂正を行いました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本事案の発生原因は以下のとおり」として6項目を掲げ、「再発防止に向けた改善措置」として具体的な施策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、役員報酬を減額しております」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」。」）