# アドバンスクリエイト（8798） 2024年12月末における再保険子会社のヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20250515554352
種別: 開示
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

再保険子会社ACRの2024年12月末時点のEEVを開示した。EEVは2,590百万円で、2024年6月末から64百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

2024年度上期の新契約価値13百万円、前提条件（非経済前提）と実績の差異△10百万円、前提条件（経済前提）の変更および実績との差異△67百万円、その他の要因△2百万円などが変動要因として示されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年12月末のACRのヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月15日（開示日）
- 実施日: 2024年12月31日現在（実績値の開示）
- 対象期間: 2024年7月1日から2024年12月31日（2024年度上期）
- 金額: 2024年12月末EEV 2,590百万円、2024年6月末EEV 2,654百万円、増減△64百万円。修正純資産659百万円、保有契約価値1,930百万円、新契約価値13百万円。
- 数量・規模: ACRが行う再保険事業の全て。対象外とした事業はありません。
- 業績への影響: EEVはグループの企業価値の参考指標として開示されており、財務諸表や業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: グループの企業価値の参考指標として、ACRに見込まれる株主配当可能利益等の現在価値を示すため。EEVの変動要因として、新契約価値、非経済前提と実績の差異、経済前提の変更および実績との差異などを記載。
- 根拠となる規則: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（EEV原則）および感応度と開示に関する追加のガイダンス
- 関連する過去の開示: 2024年6月末EEV（表題・開示日ともnot_disclosed）
- 今後の予定: 半期毎にEEVを算出し、開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「グループの企業価値の参考指標として」「EEVは企業価値を示す一つの指標とされています。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ACRに見込まれる株主配当可能利益等の現在価値」「EEVは企業価値を示す一つの指標」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「EEVは企業価値を示す一つの指標とされています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月末EEV 2,590百万円」「2024年6月末 2,654」「増減 △64」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「EEV 2,590」「修正純資産 659」「保有契約価値 1,930」「新契約価値 13」（いずれも百万円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「アドバンスクリエイトにより計算されたもの」「DTRAの作業はアドバンスクリエイトより提供されたデータと資料に依拠」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が100%保有する再保険子会社 Advance Create Reinsurance Incorporated」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月末のACRのEEVを算出いたしましたので、以下のとおりお知らせ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2012年12月末より半期毎に…EEVを算出し、開示しております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「EEV 2,654」から「2,590」「増減 △64」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年6月末EEVからの変動要因」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2012年12月末より半期毎に…算出し、開示しております。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「半期毎に…EEVを算出し、開示しております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、『2024年12月末のACRのEEV』を算出いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月31日現在のエンベディッド・バリュー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当該EEVの計算に重要な誤りがないことを確かめました」「前提条件と実現値とは異なる可能性があります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「多くはアドバンスクリエイトの管理が及ぶ範囲ではなく」「前提条件と実現値との乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「計算の対象範囲は、ACRが行う再保険事業の全てです。対象外とした事業はありません。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来キャッシュ・フロー」「将来の税引後利益の現在価値」「将来期待される実績」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「グループの企業価値の参考指標として」「EEVは企業価値を示す一つの指標」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「EEVの計算結果」「2024年6月末EEVからの変動要因」「感応度分析」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりお知らせいたします」「DTRAが検討した点は以下のとおりです。」」）