# アドバンスクリエイト（8798） 2024年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20250228585401
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

保険代理店事業の代理店手数料を計算する仕組みに誤りがあり、過去の売上高などが過大計上されていたため、2019年9月期以降の財務諸表を訂正し、2025年2月28日に訂正報告書を提出しました。訂正や損失計上の結果、2024年9月期末は4,973百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性が生じています。

## 会社が挙げた理由

手数料計算システムで想定外のエラーが発生した際に適切な対応が行われず、PV売上の算出プロセスが精緻でなかったためです。システムに登録された手数料の総支払回数と実態、ならびにPV計算に用いた手数料金額と保険会社からの実際の入金額に乖離がありました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の連結財務諸表等の訂正について
- 発生日: 不適切な会計処理が発生した具体的な日はnot_disclosed（調査委員会設置日は2024年7月4日）
- 認知日・通知受領日: 当連結会計年度の財務諸表監査の過程で監査法人の指摘により把握（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社アドバンスクリエイト
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店事業の代理店手数料売上、手数料計算システムおよびPV計算
- 原因: 手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったこと。システム登録上の総支払回数と実態、ならびにPV計算に用いた手数料金額と保険会社からの実際の入金額に乖離があったこと。
- 業績への影響額: 過年度の固定資産の減損損失3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等を訂正。2024年9月期には減損損失1,373,547千円、特別調査費用27,965千円を特別損失として計上。2024年9月期第2四半期連結累計期間の訂正影響額は、売上高△526,044千円、親会社株主に帰属する当期純損益△477,272千円、純資産額△7,450,942千円。
- 計上する会計期間: 2019年9月期から2023年9月期までの過年度および2024年9月期第2四半期連結累計期間について訂正。2024年9月期には減損損失等を計上。
- 業績予想への影響: 2025年9月期の連結業績予想は現在精査中のため公表を控え、開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月4日設置。社外の独立した第三者である弁護士および社外監査役の3名で構成する調査委員会。2024年10月22日に追加調査を依頼し、2024年10月7日に調査報告書、2024年12月30日に追加調査報告書を受領。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策を策定し取り組みを進めている（具体的な施策はnot_disclosed）。
- 役員の責任: 報酬の減額、辞任、処分についてnot_disclosed。当時の経営陣等から経理担当者に対する、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示ないし圧力は認められなかった。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 内部統制の強化、再発防止策への取り組み、資本増強施策等の検討、営業社員の生産性向上、固定費の適正化、金融機関との関係維持および資金確保を進める。2025年9月期の業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 2025年9月期の連結業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。資本剰余金を配当原資とする配当に係る純資産減少割合は、確定次第開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました」「当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円」「2024年９月期の売上高は7,856百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い」「当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「4,973百万円の債務超過」「財務制限条項に抵触しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年２月28日に訂正報告書を提出いたしました」「固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円」「減損損失1,373,547千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「影響額表に「2019年9月期、2020年9月期、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期（注）」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置」「2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼」「2025年２月28日に訂正報告書を提出」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「保険代理店事業」「手数料計算システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失の計上3,483百万円」「2024年9月期末」「2025年２月28日に訂正報告書を提出」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです」として年度別の影響額を本文中に掲載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定し取り組みを進めております」「これらの対応策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月８日付『調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて』及び2025年１月10日付『調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ』にてお知らせいたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます」「純資産減少割合は現在計算中であり、確定次第開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「具体的な時期や規模は確定しておりません」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず」「PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書…について必要な訂正を行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「調査委員会を設置」「近畿財務局長へ有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年２月28日に訂正報告書を提出いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 資本政策」「(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上」「(3) 固定費の適正化」「(4) 財務制限条項」「(5) 資金の確保」」）