# アドバンスクリエイト（8798） 調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20250110549463
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

調査委員会が、PV売上計算で行われた手作業の修正について追加調査を行い、合理的な根拠のない不適切な計上が2022年9月以降に行われていたと認定した。会社は過年度決算の訂正と2024年9月期決算の策定を継続している。

## 会社が挙げた理由

PV売上推定額と算出額の差異を埋める目的で、手数料計算システムのエラーに対する場当たり的な対応やエクセルファイルの直接修正が行われた。背景として、担当者へのプレッシャー、経営陣の問題把握・対応不足、システム理解や引継ぎの不足、内部統制の不十分さが挙げられている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 調査委員会によるPV計算の追加調査報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月10日（追加調査報告書の受領・開示日）
- 実施日: 2024年10月28日から2024年12月27日まで追加調査を実施（実績）
- 対象期間: 主に2022年9月以降から2023年9月頃までのPV計算
- 金額: 保険会社Aにおける影響額：2億9712万4864円（現在価値引直前の将来10年分の手数料総額）
- 数量・規模: 7350行の保険契約、主要6社を対象。ヒアリング11名・計11回
- 業績への影響: 過年度決算の訂正及び2024年9月期決算の策定作業を継続中。影響額は本来計上可能な額が不明とされている
- 理由: PV売上推定額と算出額の差異を埋める目的、担当者へのプレッシャー、エラーへの抜本的改善不足、担当者の場当たり的対応、内部統制の不十分さ
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年10月8日付『調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて』、2024年10月30日付『2024年9月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 過年度決算の訂正及び2024年9月期決算の策定を継続し、その後、内部統制強化の体制構築について改めて公表する。更なる追加調査は予定されていない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『7350行について…影響額…2億9712万4864円…と多額に上っており』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度決算の訂正及び2024年9月期決算の策定作業を行っております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『調査委員会から…追加調査報告書を受領いたしましたので…お知らせいたします』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『これによる影響額…2億9712万4864円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主をはじめ投資家の皆様…多大なるご迷惑とご心配』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年9月』『7350行』『2億9712万4864円』『2024年10月28日から…12月27日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『7350行』『2億9712万4864円』『主要6社』『11名』『11回』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『調査委員会による追加調査の結果』『会計監査人である桜橋監査法人』『株式会社foxcale』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『保険会社 A：320,921,478 円』『株式会社 foxcale』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『過年度決算の訂正及び2024年9月期決算の策定後、あらためて公表いたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年10月8日付…』『前回報告書の受領後』『追加調査報告書を受領』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『合理的な根拠のない不適切な計上が行われていた』『過年度決算の訂正』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年10月8日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」』『2024年10月30日付「2024年9月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『前回調査』『本追加調査』『更なる追加調査は予定されておりません』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止に向けた…内部統制を更に強化』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年10月28日から2024年12月27日まで本追加調査を実施』『追加調査報告書を受領』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年10月28日から2024年12月27日まで』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『以上はあくまで推測である』『十分な精度を保証するものではない』『可能性が高いと考えられる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『保険会社6社（以下「主要6社」）に限定して調査』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『早ければ2022年9月以降、遅くとも2023年3月以降』『過年度決算の訂正』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『現在も継続して…策定作業』『策定後、あらためて公表』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『各位』『コード番号：8798 東証プライム、福証、札証』『お知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『個人情報および機密情報保護等の観点から、部分的に非開示処理』『本来計上可能な額は不明』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『再発防止策』『内部統制を更に強化』『深くお詫び申し上げます』」）