# アドバンスクリエイト（8798） 第29期（2024年9月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20241227545822
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2024年9月期の有価証券報告書について、提出期限を2025年1月6日から2025年2月28日へ延長する承認申請を近畿財務局に提出することを決めた。延長はまだ承認前である。

## 会社が挙げた理由

PV計算の実態との乖離額の算定、過年度決算の訂正、2024年9月期決算の策定、再計算・サンプルチェックに対する監査法人の追加監査手続に時間を要し、提出期限までに監査報告書を受領できない見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第29期（2024年9月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: 取締役会の書面決議
- 決定日: 2024年12月27日
- 実施日: 2025年2月28日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
- 対象期間: 第29期（2024年9月期）（自2023年10月1日至2024年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2025年1月6日から2025年2月28日へ延長（54日）
- 業績への影響: 過年度決算の訂正及び2024年9月期決算の策定に時間を要する見込み。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、乖離額の算定、過年度決算の訂正、PV計算の再計算、個別の保険契約に係る代理店手数料のサンプルチェック、監査法人の追加監査手続が必要となったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2024年8月9日付『2024年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』、2024年10月8日付『調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて』、2024年10月16日付『2024年9月期通期業績予想の下方修正の可能性に関するお知らせ』、2024年10月30日付『2024年9月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の有価証券報告書の提出期限は2025年2月28日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『延長前の提出期限 2025年1月6日』『延長が承認された場合の提出期限 2025年2月28日』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『近畿財務局へ提出』『株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月6日』『2025年2月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第29期（2024年9月期）』『2024年8月9日付』『2024年10月30日付』『2025年1月6日』『2025年2月28日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『会計監査人である桜橋監査法人』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2025年2月28日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2024年10月30日付「2024年9月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」』、『提出期限の延長申請を行うことといたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『提出期限までに監査報告書を受領することができない見込み』『有価証券報告書の提出ができないとの判断』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年8月9日付…』『2024年10月8日付…』『2024年10月16日付…』『2024年10月30日付…』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第29期（2024年9月期）有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請とその理由の説明のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『提出することを決議』『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月6日』『2025年2月28日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年12月27日、取締役会の書面決議において…提出することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『受領することができない見込み』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出』『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『第29期（2024年9月期）有価証券報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『近畿財務局へ』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『延長前の提出期限』『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『承認された場合には、速やかに開示』『2025年2月28日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『過年度決算の訂正に伴う金額の確定作業を鋭意進めており』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切』『深くお詫び申し上げます』」）