# アドバンスクリエイト（8798） 2024年6月末における再保険子会社のヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20241113521526
種別: 開示
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

再保険子会社ACRの2024年6月末のEEVを2,654百万円と開示した。2023年6月末の3,383百万円から729百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年度の配当支払いを含む調整、経済前提の変更および実績との差異、その他の要因による差異などをEEVの変動要因として挙げている。その他の要因には出再条件の変更による影響額が含まれる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年6月末のＡＣＲのヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）
- 決定機関: アドバンスクリエイトの取締役会（計算方法・計算前提・開示資料は取締役会の責任のもとに設定）
- 決定日: 2024年11月13日
- 実施日: 2024年6月30日現在のEEVを算出・開示（開示日は2024年11月13日、実績）
- 対象期間: 2023年度（2023年7月1日から2024年6月30日）および2024年6月末時点
- 金額: 2024年6月末EEV：2,654百万円、2023年6月末EEV：3,383百万円、増減：△729百万円、修正純資産：642百万円、保有契約価値：2,011百万円、2023年度新契約価値：26百万円
- 数量・規模: ＡＣＲが行う再保険事業の全て。対象外とした事業はありません。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: グループの企業価値の参考指標として開示。EEVの変動要因として、300百万円の配当支払いを含む調整、経済前提の変更および実績との差異、その他の要因に基づく差異（出再条件の変更を含む）などを記載。
- 根拠となる規則: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（ＥＥＶ原則）および感応度と開示に関する追加のガイダンス
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 半期毎にＡＣＲのＥＥＶを算出し、開示する予定・運用が記載されている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2024 年 6 月末ＥＥＶ（ＡＣＲ社） 2,654 百万円」／「ＥＥＶ 3,383 2,654 △729」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「グループの企業価値の参考指標として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「ＥＥＶは企業価値を示す一つの指標とされています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 6 月末におけるＡＣＲのＥＥＶ」／「2024 年 6 月末ＥＥＶ 2,654」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「修正純資産 813 642 △171」「保有契約価値 2,570 2,011 △559」「新契約価値 64 26 △38」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「エンベディッド・バリューは…アドバンスクリエイトにより計算されたもの」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象は「当社が100%保有する再保険子会社 Advance Create Reinsurance Incorporated」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の達成目標や数値計画の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2012 年 12 月末より半期毎に…算出し、開示しております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「ＥＥＶ 3,383 2,654 △729」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023 年 6 月末ＥＥＶからの変動要因」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2012 年 12 月末より半期毎に…開示しております。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「半期毎に…算出し、開示しております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 6 月末のＡＣＲのＥＥＶを算出いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 6 月 30 日現在のエンベディッド・バリュー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当該エンベディッド・バリューの計算に重要な誤りがないことを確かめました」／「前提条件と実現値とは異なる可能性があります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「市場金利やボラティリティ等の経済前提」／「多くはアドバンスクリエイトの管理が及ぶ範囲ではなく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「計算の対象範囲は、ＡＣＲが行う再保険事業の全てです。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年度以降の収支が変化することによる影響」／「2024 年度以降の見積もりの変更を含みます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「グループの企業価値の参考指標として」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「２．2024 年 6 月末ＥＥＶ計算結果」および「３．2024 年 6 月末ＥＥＶの感応度分析」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」／「ＤＴＲＡは…検討しました。その結果…重要な誤りがないことを確かめました。」」）