# アドバンスクリエイト（8798） 2024年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20240209531941
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比11.3％減の2,424百万円となった。一方、営業利益・経常利益・最終利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

協業での販売実績、ACPの販売、広告出稿、受注が伸び悩んだ一方、固定費の圧縮や新型コロナウイルス感染症に関する再保険金支払いの一巡が利益改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":10835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22557200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":624407,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 協業での販売実績、ACPの販売、広告出稿、受注が伸び悩んだ一方、固定費の圧縮や新型コロナウイルス感染症に関する再保険金支払いの一巡により利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,424百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,424百万円／通期予想12,000百万円、営業利益32百万円／通期予想1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％減、営業利益は前年同期391百万円の損失から32百万円、経常利益は421百万円の損失から35百万円、純利益は355百万円の損失から41百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,733百万円から2,424百万円へ減少し、営業利益は391百万円の損失から32百万円の利益となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計35.00円、2024年9月期予想35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的配当を実施するため…臨時決算を行う方向で検討を進めております」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純利益35,383千円、経常利益35,383千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保険代理店事業は「減収増益」、ASP・メディア・メディアレップは「減収減益」、再保険事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,733,687千円・営業損失391,193千円、当期の売上高2,424,672千円・営業利益32,820千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末40.0％、前期末44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「協業での販売実績が伸び悩んだ」「ACPの販売が伸び悩んだ」「広告出稿が…伸び悩んだ」「受注が伸び悩んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「固定費の圧縮に努めた結果」「販売が伸び悩んだことにより」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な高金利と中国の景気後退懸念、ウクライナや中東情勢の緊迫」と、自社の「固定費の圧縮」「DX化の推進」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,424百万円」「営業利益は32百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、売上高2,424百万円、営業利益32百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な高金利と中国の景気後退懸念、ウクライナや中東情勢の緊迫等、先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年10月1日～2023年12月31日」、前年同期は「2022年10月1日～2022年12月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べて受注が伸び悩んだ」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既に複数社で導入いただく」と記載されているが、具体的な社数などの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には事業施策や収益力向上への説明はあるが、中期経営計画の目標値・進捗に関する記載はない。」）