# アドバンスクリエイト（8798） 日本生命で「アバターシステム」を導入！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20240115515220
種別: その他開示
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

アドバンスクリエイトとAVITAが共同開発した「アバターシステム」が、日本生命の年金保険Web販売に伴うオンライン相談へ導入された。併せて、アドバンスクリエイトの「Dynamic OMO」も導入された。

## 会社が挙げた理由

2024年1月15日から日本生命で年金保険のWeb販売（スマホ年金）が開始されることに伴い、オンラインでも気軽に相談できるスキームを整えるため。また、アバターの方が心を開いて話しやすいという特長により、相談しやすい環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アバターシステム、Dynamic OMO、AVACOM
- 相手先: 日本生命保険相互会社、AVITA株式会社
- 相手先の概要: 日本生命保険相互会社：大阪府大阪市中央区今橋3-5-12、代表取締役社長 清水博。AVITA株式会社：東京都品川区、代表取締役CEO 石黒浩。AVITAはアバターを活用したコミュニケーションサービス『AVACOM』などを提供するスタートアップ。
- 当社との関係: アドバンスクリエイトとAVITAは提携し、『アバターシステム』を共同開発。日本生命は導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月15日（日本生命での導入・年金保険Web販売の開始、実績または開始日として記載）
- 適用分野: 保険相談、保険募集、年金保険のWeb販売、オンライン面談・コンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: アバターシステムによる問い合わせからの保険相談アポ獲得率が電話比で2倍超。オンライン保険相談のコンサルタント指名予約でアバターシステムが最も支持された。
- 利用実績: 保険会社では3社目の導入。当社では2022年7月から問い合わせ対応・保険コンサルティングサービスを開始。
- 業績への影響: 保険コンサルティングサービスの商業化を目指すと記載されているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: AVITAの取り組みおよび石黒研究室の実証実験

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アバターシステムが日本生命保険相互会社…に導入されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社とAVITA株式会社にて共同開発」「日本生命…に導入されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月15日から日本生命では、年金保険のWeb販売（スマホ年金）が開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年7月より『アバターシステム』による問い合わせ対応や保険のコンサルティングサービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入されました」「普及させ」「商業化させると共に」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本生命保険相互会社」「AVITA株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本生命では…アバターシステムが導入」「Dynamic OMOの導入も行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大阪府大阪市中央区今橋3-5-12」「代表取締役社長：清水博」「AVITAは…サービス『AVACOM』の提供など」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と提携するAVITA」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「日本生命で『アバターシステム』を導入！」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「電話に比べて2倍超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年7月より…開始して以降」「アポ獲得率は電話に比べて2倍超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AVITAの取り組みや石黒研究室の実証実験」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月15日から」「2022年7月より」「電話に比べて2倍超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「保険業界に普及させ、『アバターシステム』を用いた保険のコンサルティングサービスを商業化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「年金保険のWeb販売」「保険のコンサルティングサービスを商業化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「保険会社では3社目の導入」「保険業界に普及させ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年7月より…サービスを開始」「保険会社では3社目の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とAVITA株式会社にて共同開発した『アバターシステム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の保険選びサイト」「『アバターシステム』が最も支持される」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大手生命保険会社で導入決定」「保険業界に普及させ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本生命保険相互会社…に導入されました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アポ獲得率は電話に比べて2倍超」「生身の人間よりもアバターの方が話しやすい」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アバターシステム」「Dynamic OMO」「AVACOM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：8798 東証プライム、福証、札証」「日本生命で『アバターシステム』を導入！」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「保険業界でオンライン面談×アバターがさらに拡大」「『アバターシステム』を業界の標準装備へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在多くの保険会社や保険代理店で…導入をご検討」「今後も…普及させ」「商業化させる」」）