# アドバンスクリエイト（8798） 三井住友カードが「Dynamic OMO」を正式導入！～B to Cに特化したビデオ通話システムとして保険業界以外にも展開～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20230123592069
種別: その他開示
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

アドバンスクリエイトが自社開発したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を、三井住友カードが2022年11月から保険代理店事業で正式導入した。保険業界以外の企業にも導入提案を広げている。

## 会社が挙げた理由

三井住友カードは「Dynamic OMO」の利便性を評価して正式導入した。当社は、保険相談以外のB to C商談でも使い勝手が良く、他業種からも需要が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dynamic OMO（ダイナミック オーエムオー）
- 相手先: 三井住友カード株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦。大手クレジットカード会社。
- 当社との関係: 三井住友カードの保険代理店事業における「Dynamic OMO」の導入先。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月（正式導入、実績）
- 適用分野: 保険相談、保険代理店事業、B to C商談。生命保険会社、損害保険会社、カード会社などでの利用。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 登録商標（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2020年3月以降、オンライン保険相談を90,000件超実施（2022年12月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月より…『Dynamic OMO』を正式導入いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年11月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「三井住友カードが『Dynamic OMO』を正式導入！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「令和5年1月24日」。「2022年11月より…正式導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式導入いただきました」「需要を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友カード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三井住友カード…の保険代理店事業において、『Dynamic OMO』を正式導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦」。「大手クレジットカード会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井住友カード株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2020年3月以降…90,000件を超えるオンライン保険相談を実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2020年3月以降」。「90,000件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社においては…オンライン保険相談を実施してきた実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年3月以降」「90,000件」「2022年12月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指す」。「他業種においても需要を見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Dynamic OMO』の販売状況」「正式導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「三井住友カードの保険代理店事業」。「保険業界以外の企業にも」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「保険業界以外にも展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内で独自開発した『保険相談に特化した』ビデオ通話システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイト…が自社開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスとなる90,000件」。「国内最大級の保険選びサイト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の保険選びサイト『保険市場』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三井住友カードで正式導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のビデオ通話システムでは対応しきれなかった機能を実装」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dynamic OMO」。「『Dynamic OMO』は、当社の登録商標です」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：8798」。「『Dynamic OMO』の紹介サイトはこちら」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップクラス」。「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「他業種においても需要を見込んでおります」」）