# アドバンスクリエイト（8798） SBIいきいき少額短期保険で「Dynamic OMO」を正式導入！～少額短期保険業者で初、SBIインシュアランスグループで2社目の導入～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20220301596659
種別: その他開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

自社開発の保険相談向けビデオ通話システム「Dynamic OMO」を、SBIいきいき少額短期保険が正式導入することが決まった。少額短期保険業者では初めての導入で、SBIインシュアランスグループでは2社目となる。

## 会社が挙げた理由

保険相談に特化した機能、利便性、生産性向上への寄与、強固なセキュリティなどが評価され、導入に至ったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dynamic OMO
- 相手先: SBIいきいき少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: SBIインシュアランスグループの少額短期保険会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: SBIいきいき少額短期保険が、当社自社開発のDynamic OMOを正式導入する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月（正式導入決定。ユーザーIDは順次発行予定）
- 適用分野: オンライン保険相談、保険会社のコールセンター、保全部門、B to C商談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「Dynamic OMO」は当社の登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: オンライン保険相談60,000件超（2022年2月現在、協業代理店を含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SBIいきいき少額短期保険株式会社…での正式導入が決定」「今後、SBIいきいき少短向けに、順次ユーザーIDを発行」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年2月より、SBIいきいき少短において正式導入が決定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「チューリッヒ生命保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、FWD生命保険株式会社、SBI損害保険株式会社に続いて5社目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後…順次ユーザーIDを発行してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式導入が決定」「導入を検討いただいております」「需要を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBIいきいき少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SBIいきいき少短で正式導入」「ユーザーIDを発行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SBIインシュアランスグループでは2社目の導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBIいきいき少額短期保険株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2020年3月以降…60,000件を超えるオンライン保険相談」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2020年3月以降」「60,000件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「協業代理店を含むオンライン保険相談件数（2022年2月現在）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年3月以降」「60,000件超」「2022年2月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指しております」「需要を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Dynamic OMO」の販売状況」「正式導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「保険事業会社での導入は…5社目」「保険業界全体」「他業種」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社開発した…ビデオ通話システム」「正式導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内で独自開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンスクリエイトが自社開発した…Dynamic OMO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「少額短期保険業者初」「SBIインシュアランスグループでは2社目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の保険選びサイト」「保険業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「チューリッヒ生命保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、FWD生命保険株式会社、SBI損害保険株式会社に続いて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のビデオ通話システムでは対応しきれなかった機能を実装」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dynamic OMO」「『Dynamic OMO』は、当社の登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：8798 東証第一部」「連絡先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップクラスとなる60,000件超」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入を検討いただいております」「需要を見込んでおります」」）