# アドバンスクリエイト（8798） 2022年9月期　第1四半期(2021年10月～2021年12月)業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20220210585949
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益と純利益の伸びが大きかった。保険代理店事業とメディアレップ事業が増益に寄与した一方、ASP事業と再保険事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

保険代理店事業では直営コンサルティングプラザの販売が堅調で、効率的なWEBプロモーションにより原価率が低下した。メディア事業は「保険市場」サイトへの広告出稿が堅調で、メディアレップ事業はWEBマーケティングのノウハウを活用したサービス提供が寄与した。一方、ASP事業はACPの新規販売が伸び悩み、再保険事業は新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2712,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6}
- 売上総利益率: {"value":"77.5%","前年同期比増減ポイント":"6.1ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"12.5%","前年同期比増減ポイント":"4.1ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":1762,"unit":"百万円","売上高販管費率":"65.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,712百万円、営業利益340百万円、経常利益310百万円、四半期純利益173百万円（2022年9月期第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"20.4%","unit":""},"売上高経常利益率":{"value":"17.6%","unit":""},"配当性向":{"value":"45.2%","unit":""},"自己資本比率":{"value":"59.6%","unit":""}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"保険代理店事業":{"売上高":{"value":2171,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"0.6%増","営業利益":{"value":176,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"64.1%増"},"ASP事業":{"売上高":{"value":46,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"1.6%減","営業利益":{"value":6,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"38.2%減"},"メディア事業":{"売上高":{"value":281,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"2.4%増","営業利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"6.7%増"},"メディアレップ事業":{"売上高":{"value":313,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"66.8%増","営業利益":{"value":71,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"2,346.1%増"},"再保険事業":{"売上高":{"value":249,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"10.3%増","営業利益":{"value":23,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"33.5%減"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":452,"unit":"名","時点":"2021年12月31日現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上","26期実績":"21.0%","27期予想":"20.4%"},"売上高経常利益率":{"目標":"20%以上","26期実績":"17.5%","27期予想":"17.6%"},"配当性向":{"目標":"50%以上","26期実績":"50.3%","27期予想":"45.2%"},"自己資本比率":{"目標":"80%以上","26期実績":"56.9%","27期予想":"59.6%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":30,"unit":"円/株"},"中間":{"value":15,"unit":"円/株"},"期末":{"value":15,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 45.2%（27期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年11月にオンライン専門の営業拠点『スマートコンサルティングプラザ』を開設、統合報告書の作成を開始、新日本フィルハーモニー交響楽団の『第九』特別演奏会に協賛、女性活躍推進法に基づく『えるぼし』3つ星認定を取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「27期通期予想」として売上高12,500百万円、営業利益2,300百万円などを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期 第1四半期 損益計算書（連結）」に売上高2,712百万円、営業利益340百万円などを記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下」「ACPの新規販売が伸び悩んだ」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下」「新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別営業利益」の表・グラフを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価609百万円、営業費用1,762百万円、売上原価率22.5%を記載。「WEBプロモーションの実施により原価率が低下」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益」「再保険金の支払いが増加したことから、増収減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表に前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加」と記載。金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月に…『スマートコンサルティングプラザ』を開設」「統合報告書の作成を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「チャネル別申込ANP・PV」「保有契約件数」「アポイントの状況」「folder ダウンロード数」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「保有契約件数は「前年同期比9.0％増」、申込ANP合計は「前年同期比2.4％減」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計：452名」「2021年12月31日現在」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「27期予想の配当性向45.2%。「第2四半期及び期末ともに…1株当たり15円、年間合計…30円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標とする経営指標」にROE20%以上、売上高経常利益率20%以上、配当性向50%以上、自己資本比率80%以上を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第1四半期 業績説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、セグメント別情報を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「アドバンスクリエイトとは」11ページ以降、「当社の戦略」20ページ以降、「会社概要」40ページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「免責事項に「変動することがあり得ます」「異なるリスクや不確実性があります」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 第1四半期 業績説明資料」、目次に「決算ハイライト」「セグメント別情報」「通期予想」。」）