# アドバンスクリエイト（8798） 「従業員持株会支援信託 ESOP」の再導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20211116437034
種別: 開示
開示日: 2021-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

従業員持株会を支援するESOP信託を再導入し、信託が当社株式を取得して持株会へ毎月売却する仕組みを2021年11月から2026年11月まで運用する予定です。株式取得総額は300百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けて従業員にインセンティブを付与し、労働意欲の向上、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図るため。2016年11月に導入したESOP信託が2021年11月に終了見込みとなったため、再導入することとした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員持株会支援信託 ESOPの再導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年11月16日
- 実施日: 信託契約日は2021年11月19日（予定）
- 対象期間: 2021年11月19日～2026年11月30日（予定）
- 金額: 取得株式の総額：300百万円（見込み）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与、労働意欲の向上、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進。2016年11月に導入したESOP信託が2021年11月に終了見込みとなったため再導入。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年11月19日に信託契約を締結し、信託期間中に市場から当社株式を取得した後、当社持株会へ毎月株式を売却する予定。株式がなくなった場合は信託期間満了前に終了する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正、特別損失、財務影響の程度に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社グループ従業員にインセンティブを付与」「福利厚生制度の拡充」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取得株式の総額 300 百万円（見込み）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「受益者たる従業員に金銭が分配されます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 11 月 16 日開催の取締役会」「信託契約日 2021 年 11 月 19 日（予定）」「信託の期間 2021 年 11 月 19 日～2026 年 11 月 30 日（予定）」「300 百万円（見込み）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021 年 11 月 16 日」「2021 年 11 月 19 日～2026 年 11 月 30 日」「300 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…再導入することといたしました」「取得株式の総額 300 百万円（見込み）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社日本カストディ銀行」「大和証券株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2021 年 11 月 19 日（予定）」「信託の期間 2021 年 11 月 19 日～2026 年 11 月 30 日（予定）」「取得株式の総額 300 百万円（見込み）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「ESOP 信託を 2016 年 11 月に導入しておりましたが、2021 年 11 月に終了見込みとなりましたので、再導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「再導入を決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「ESOP 信託を 2016 年 11 月に導入しておりました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ESOP 信託の再導入に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2021 年 11 月に終了見込みとなりましたので、再導入することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021 年 11 月 16 日開催の取締役会において…再導入を決議いたしました」「信託契約日 2021 年 11 月 19 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 11 月 19 日（予定）」「2021 年 11 月 19 日～2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 16 日開催の取締役会において…再導入することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「再導入することを決議いたしました」「2021 年 11 月 19 日（予定）」「300 百万円（見込み）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「受託者 株式会社りそな銀行」「取引所市場より取得（立会外取引を含む）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託の期間 2021 年 11 月 19 日～2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2021 年 11 月 19 日（予定）」「当該信託は信託期間中に…当社株式を…取得します」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式」「取得株式の総額 300 百万円（見込み）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値向上」「労働意欲の向上を促す」「福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ」」）