# アドバンスクリエイト（8798） 2021年6月末における再保険子会社のヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20211112434033
種別: 開示
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

再保険子会社ACRの2021年6月末のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）を開示した。EEVは3,600百万円となり、2020年6月末から268百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

グループの企業価値を示す参考指標として、EEV原則に従ってACRのEEVを算出・開示した。EEVの増加要因として、2020年度新契約価値、保有契約価値からの移管、前提条件の変更および実績との差異などを示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2021年6月末のＡＣＲのヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）の開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月12日（開示日）
- 実施日: 2021年6月30日現在（実績値の開示）
- 対象期間: 2020年7月1日から2021年6月30日まで（2020年度の新契約価値）および2021年6月末時点
- 金額: 2021年6月末ＥＥＶ 3,600百万円、2020年6月末ＥＥＶ 3,332百万円、増減268百万円。修正純資産830百万円、保有契約価値2,769百万円、新契約価値422百万円
- 数量・規模: ＡＣＲが100％保有の再保険子会社。ＡＣＲが行う再保険事業の全てを計算対象とする
- 業績への影響: 財務諸表上の業績への影響についてはnot_disclosed。ＥＥＶは企業価値を示す一つの指標とされている
- 理由: グループの企業価値の参考指標として、ＥＥＶ原則に従ってＡＣＲの生命再保険事業の企業価値を評価するため
- 根拠となる規則: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（ＥＥＶ原則）および感応度と開示に関する追加のガイダンス。これらは2016年5月に改正
- 関連する過去の開示: not_disclosed（2012年12月末より半期毎に開示しているとの記載はあるが、過去開示の具体的な日付・表題は記載されていない）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「2021年6月末ＥＥＶは3,600百万円、増減は268百万円。会社全体に対する規模の説明はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「ＥＥＶは企業価値を示す一つの指標とされています。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ＡＣＲの生命再保険事業の企業価値を評価するための参考指標」としてEEVを開示。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「財務諸表の正確性を確かめたものではありません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月末ＥＥＶ（ＡＣＲ社）3,600百万円」および「2020年6月末ＥＥＶ 3,332、2021年6月末ＥＥＶ 3,600、増減268」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「修正純資産830」「保有契約価値2,769」「新契約価値422」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「有限責任監査法人トーマツ」「データ：Bloomberg」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象は「当社が100％保有する再保険子会社」ACR。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の開示・実施についての具体的な約束はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2012年12月末より半期毎に…ＥＥＶを算出し、開示しております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「ＥＥＶ 2020年6月末3,332、2021年6月末3,600、増減268」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2020年6月末ＥＥＶからの変動要因」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2012年12月末より半期毎に…算出し、開示しております。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来どおりEEVを算出・開示した旨が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年6月末のＡＣＲのＥＥＶを算出いたしましたので、以下のとおりお知らせします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年6月30日現在のエンベディッド・バリュー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021年6月末におけるＡＣＲのＥＥＶは…3,600」および「前提条件と実現値とは異なる可能性があります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「その多くはアドバンスクリエイトの管理が及ぶ範囲ではなく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＡＣＲが行う再保険事業の全てです。対象外とした事業はありません。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Advance Create Reinsurance Incorporated」および「最低資本水準（US$100,000）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2021年6月末におけるＡＣＲのＥＥＶ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年度以降の収支が変化することによる影響」および「将来キャッシュ・フロー」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「グループの企業価値の参考指標として」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「ＥＥＶの計算結果」「2020年6月末ＥＥＶからの変動要因」「感応度分析」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「ＥＥＶの計算結果」「第三者機関による報告書」」）