# アドバンスクリエイト（8798） JCB が「Dynamic OMO」を正式導入！～B to C に特化したビデオ通話システムとして保険業界以外にも展開～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8798/disclosure/20210930404447
種別: その他開示
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8798

## 何が変わったか

自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」を、JCBの保険代理店事業で正式導入した。保険会社だけでなく、保険業界以外の企業にも販売・展開を進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

JCBにおける正式導入の理由として明示的な説明はない。保険業界以外にも展開する理由として、B to Cの商談に特化しており、保険相談以外のB to C商談でも使い勝手が良いこと、他業種の大手企業から多数の引き合いがあることを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dynamic OMO、保険市場
- 相手先: 株式会社ジェーシービー（JCB）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、大手クレジットカード会社。保険代理店事業を行う。
- 当社との関係: JCBが当社の自社開発システム「Dynamic OMO」を保険代理店事業で正式導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月13日より正式導入（実績）
- 適用分野: 保険相談、保険代理店、保険会社のコールセンター・保全部門、その他業種のB to C商談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「Dynamic OMO」は当社の登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2020年3月以降、オンライン保険相談を45,000件超実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年9月13日より…『Dynamic OMO』を正式導入いただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式導入」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月13日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年10月の直営コンサルティングプラザでのテスト運用開始以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年9月13日より…正式導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式導入いただきました」「需要を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー（…以下『JCB』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JCBの保険代理店事業において、『Dynamic OMO』を正式導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎」「大手クレジットカード会社JCB」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「JCBについて正式導入先として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JCBで正式導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2020年3月以降…45,000件を超えるオンライン保険相談を実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2020年3月以降…45,000件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジェーシービー（…以下『JCB』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月13日より」「45,000件を超えるオンライン保険相談」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指しております」「他業種においても需要を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Dynamic OMO』の販売状況」「JCBで正式導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JCBの保険代理店事業」「保険業界以外の企業にも展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「保険業界以外にも展開」「保険相談以外のB to C商談でも」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内で独自開発した…ビデオ通話システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が自社開発した…ビデオ通話システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスとなる45,000件」「国内最大級の保険選びサイト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の保険選びサイト『保険市場』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「JCBで正式導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のビデオ通話システムでは対応しきれなかった機能を実装」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dynamic OMO」「『Dynamic OMO』は、当社の登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社アドバンスクリエイト」「（コード番号：8798 東証第一部）」「（連絡先）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップクラス」「国内最大級」「究極の利便性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「多数の企業と商談進行中」「需要を見込んでおります」」）