# 連結納税制度からグループ通算制度への移行対応｜Ｔ＆Ｄホールディングス（8795）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを適用し、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を計上している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — グループ通算制度への移行を当中間連結会計期間から実施し、移行準備段階から適用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8795/filing/2022-q1)