# 資本十分性・資本効率・株主還元の両立｜Ｔ＆Ｄホールディングス（8795）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、配当金支払い等株主還元の充実に努めてまいります。」 — 健全性に必要な内部留保を確保しながら、ＥＲＭによる収益性・資本効率向上と株主還元を両立する基本方針を示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。」 — 健全性に必要な内部留保、ＥＲＭによる収益性・資本効率向上、株主還元を両立する方針が継続している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「この方針のもと、株主還元水準を「実質利益（※）の40％以上」とし、「安定的な現金配当」と「機動的な自己株式の取得」を実施しております。」 — 資本十分性・資本効率・株主還元の両立という従来方針に加え、株主還元水準を実質利益の40％以上とし、現金配当と自己株式取得を組み合わせる方法を明示した。 (https://komori.app/company/8795/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」 — 資本十分性、資本効率および株主還元を両立する基本方針について、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。」 — 資本十分性・資本効率・株主還元の両立方針を維持しつつ、成長投資とのバランス、資本コストを踏まえた資本効率向上を明示している。 (https://komori.app/company/8795/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、これまで修正ＤＯＥ４％を現金配当の目安としてきましたが、今後の安定的な利益成長を見据え、2025年度より「利益成長が直接的に配当金の増額に繋がる」配当性向を基準とした株主配当方針へ変更し、現金配当を充実させてまいります。」 — 現金配当の基準を修正ＤＯＥ4％から配当性向へ変更し、2025年度帰属分以降はグループ修正利益の5年平均の60％程度を目安とする方針に整理した。2025年度年間配当予想は1株124円としている。 (https://komori.app/company/8795/filing/2024-fy)
- 2026-03-17 再掲 「当社は、2025 年度の配当より、５年平均のグループ修正利益に対して、60％程度の現金配当を実施する方針に変更しております。」 — FY2025で示された、５年平均のグループ修正利益に対して60％程度を現金配当とする方針を、今回の配当予想修正の根拠として再確認した。 (https://komori.app/company/8795/disclosure/20260313581658)
- 2026-04-03 前進 「取組みにあたっては、グループの株主資本コストを超えるリターンが十分見込まれることを要件とし、規律を保ちつつ実行する。」 — 成長投資について、株主資本コストを超えるリターンを要件とする投資規律を新長期ビジョンの基本方針として具体化した。 (https://komori.app/company/8795/disclosure/20260327591790)
- 2026-05-21 前進 「2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度〜2030年度）においては、成長投資やESRの水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。」 — 株主還元方針について、現金配当だけでなく自己株式取得を含む総還元性向を、長期ビジョン期間に中長期的に60％程度とする考えが具体化された。 (https://komori.app/company/8795/disclosure/20260520541744)
- FY2026 前進 「また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲの水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。」 — 株主還元方針について、現金配当を基本としつつ自己株式取得を含む総還元性向を、2026～2030年度に修正利益の中長期的に60％程度とする目標を明示した。ESRが恒常的に225％を超える場合等の追加還元方針も示した。 (https://komori.app/company/8795/filing/2025-fy)